愛媛県議会 1999-09-24
平成11年第265回定例会（第4号 9月24日）
平成11年第265回定例会（第4号 9月24日） 第２６５回
愛媛県議会定例会会議録 第４号
平成１１年９月２４日（金曜日）
〇出席議員 ５２名
１番 阿 部 悦 子 君
２番 今 井 久 代 君
３番 佐々木 泉 君
４番 戒 能 潤之介 君
５番 白 石 徹 君
６番 渡 部 浩 君
７番 赤 松 泰 伸 君
８番 本 宮 勇 君
９番 欠 番
１０番 欠 番
１１番 欠 番
１２番 池 田 伸 君
１３番 高 橋 克 麿 君
１４番 井 上 和 久 君
１５番 黒 川 洋 介 君
１６番 河 野 忠 康 君
１７番 明 比 昭 治 君
１８番 猪 野 武 典 君
１９番 田 中 多佳子 君
２０番 岡 田 志 朗 君
２１番 井 原 巧 君
２２番 寺 井 修 君
２３番 藤 田 光 男 君
２４番 村 上 要 君
２５番 中 矢 民三郎 君
２６番 西 原 進 平 君
２７番 薬師寺 信 義 君
２８番 仲 田 中 一 君
２９番 帽 子 敏 信 君
３０番 尾 崎 聡 君
３１番 毛 利 修 三 君
３２番 岡 野 達 也 君
３３番 栗 林 新 吾 君
３４番 玉 井 実 雄 君
３５番 笹 田 徳三郎 君
３６番 大 前 尚 道 君
３７番 横 田 弘 之 君
３８番 清 家 俊 蔵 君
３９番 菊 池 平 以 君
４０番 高 門 清 彦 君
４１番 森 高 康 行 君
４２番 篠 原 実 君
４３番 中 畑 保 一 君
４４番 堀 内 琢 郎 君
４５番 俊 成 薫 君
４６番 岡 田 稔 君
４７番 中 川 鹿太郎 君
４８番 柳 沢 正 三 君
４９番 山 本 敏 孝 君
５０番 池 田 忠 幸 君
５１番 谷 本 永 年 君
５２番 越 智 忍 君
５３番 山 本 順 三 君
５４番 亀 岡 秀 雄 君
５５番 先 田 通 夫 君
――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――――――――――――――
〇欠 員 なし
――――――――――――――
〇
出席理事者
知事 加 戸 守 行 君
副知事 矢 野 順 意 君
副知事 前 田 瑞 枝 君
出納長 宮 内 薫 君
理事 西 村 英 俊 君
企画環境部長 長谷川 毅 君
総務部長 吉 崎 賢 介 君
生活文化部長 新 泰 弘 君
保健福祉部長 高 橋 弘 君
経済労働部長 壺 内 紘 光 君
農林水産部長 武 智 忠 彦 君
土木部長 山 本 雅 史 君
公営企業管理者職務代理者公営企業管理局長 永 野 英 詞 君
教育委員会委員 井 関 和 彦 君
教育長 吉野内 直 光 君
人事委員会委員長 安 岡 文 雄 君
人事委員会委員 稲 瀬 道 和 君
公安委員会委員 藤 井 和 郎 君
警察本部長 東 川 一 君
監査委員 戸井田 忠 君
――――――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 白 石 雅 造 君
事務局次長 佐 野 武 秀 君
参事総務課長 仲 岡 毅 君
議事課長 梅 木 要 君
副
参事総務課長補佐 中 岡 信 久 君
副
参事議事課長補佐 井 上 久 義 君
――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第８７号議案ないし定第１０１号議案
――――――――――――――
午前１０時 開議
○議長（
玉井実雄君） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に帽子敏信君、堀内琢郎君を指名いたします。
――――――――――――――
○議長（
玉井実雄君） これから、定第８７
号議案平成１１年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第１０１号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○５４番（
亀岡秀雄君） 議長
○議長（
玉井実雄君）
亀岡秀雄君
〔５４番
亀岡秀雄君登壇〕
○５４番（
亀岡秀雄君）（拍手）台風１８号の大きな被災が起こらないようなふうに皆様方とともに心から祈念をいたしながら、質問をいたしたいと思います。
さて、
加戸県政が県民の
圧倒的支持を受け本県知事に御就任され、早８カ月を経ようとしております。
肝心の三役人事も硬軟織りまぜ、特に、異彩を放って紅一点あでやかな女性副知事を配して、まさしくさわやかで明るい県政の布陣を終えられたこの時期に登壇の機会に恵まれ、特に、
池田幹事長から「高齢化の時代を長寿代表として、やんなはいや」と励まされ、心弾むものを覚えております。
思い起こしますと、あれは平成７年３月６日、私が本議場において県政運営に対する知事の政治姿勢をただしたのであります。その際受けた答弁内容は、極めて意に沿わぬものであり今も釈然としないものがございますが、既に戦争は終わり加戸新県政の発足を見たのでございますから、すべてこれよし万々歳として放念できすっきりといたしました。
さて、「鉄は熱いうちに打て」という言葉がございます。
そこでまず、
加戸知事にこの８カ月間を振り返られ、知事職としての御感想をお示しいただきたいのであります。
１つは、選挙の大勝に対する分析。何がどうしてあのような大勝に結びついたのか。
２つ、
県政運営上の最重要課題と思われるもの。
３つ、今、
主権者県民が一体何を期待し、何を忌避もしくは待避しようとしているのかについてお示しいただきたいのであります。
さて、私は、このたびの知事選を太閤記の山崎の合戦になぞらえて、私なりに構図を描いておりました。経過は御案内のとおりでありまして、木下藤吉郎ならぬ加戸守行さんが、明智光秀いやいやさる方を大敗北せしめた故事に似ているなあと一人楽しんでみたりしています。
そのような戦国時代から４００年を一足飛びして現世に眼を転じたとき、これほど選挙が汚され卑劣にして人道地に落ちたものはなかったと極めて強い憤りを感じています。
人権運動５０年の私どもの感覚から見て、これほどの
人権侵害行為は過去に類例を見ません。
この８カ月間、
加戸知事が一徹固持されている側面、すなわち選挙に関するこだわりこそは、未来に向けてこのような選挙戦を再び許してはならぬとする社会正義の発露と解され、評価できるのであります。
加戸県政発足後本議会において、知事選のしこりを早く水に流してはどうかあるいは選挙が終わったんだから一切言うななどの発言が見られました。まことに身勝手で、これほどずうずうしい行為はないと存じます。古今東西、戦争に負けた者が勝者を裁いた例は見当りません。もしこれが反対であったら、今ごろ清水の２８人衆ではありませんが、２８県議の政治生命はどうなっていたでしょうか。
加戸知事が、一貫して御自身が最も誇りにしてこられた部分を余りにも大きく傷つけられたことに対し、謝罪を求めたいという人間の尊厳をだれがとがめられましょう。選挙の浄化なくして民主政治の確立はありません。
しかし、このような不毛の中にも、なお一滴の血はかれずにあったのです。篠原議員が本議場で素直にその非を認め謝罪されたことであります。私たちは、そうした行為を極めて価値あるものと評価したいと存じます。
私は、ここで次の詩を提起したいと思います。
以前にも当議会で提言したものでありますが、状況環境が今ほど適合しているときはないと思い、あえて提言いたします。
それは三国史の時代、魏の文帝が文学志向の弟曽植を戒め、七歩のうちに詩を詠めと命じこれに答えてうたったもの、いわゆる「七歩の詩」であります。
豆を煮るに豆のまめがらを燃く
豆は釜中に在りて泣く
本これを同根なるに
相煎ることの何ぞ太しく急なる
要約すれば、皆同じ国民、同胞であり、
兄弟姉妹ではないか。こういう意味であろうと解しており、今このときに当たり、関係者が相互にこの視点に立って考えるべき教訓ではないかと思うのであります。
同じ中国紀元１６０年ごろ、王符が詠んだと伝えられるものに「一犬虚を吠えれば万犬実を伝う」というのがあります。これは１人の人間がデマを流せば、万人が真実のようにしてしまうという意味です。これもまた傾聴に値するものではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
一連の経過に対する知事の大所高所からなる御所見についてお聞かせください。
不浄の選挙に対する妙手、または浄化策について。七歩の詩、特にその深奥の部分。そして、王符の一首についても触れて、御見解をお示しください。
さて、私が
加戸県政の現状についての所見を申し上げてみますと、太閤記の大山崎の勝利からこの８カ月は、さかのぼって太平記・建武の中興に似ているなあと思います。
我が国の古典文学の粋をきわめ、全４０巻という膨大な史記の中身を忠実に解読する力量にはもとより欠けますが、凡人なりの興味は持っております。
「蒙ひそかに古今の変化を採って安危の来由を見るに、覆って外無きは天の徳なり、明君これ体して国家を保つ、のせて棄つること無きは地の道なり」から始まって、
光厳院禅定法皇が墨染めの衣に身を託して諸堂御巡礼に旅立たれるくだりまで、まことに長大巡覧の一大絵巻を見るがごとくであります。
ただ県政の現状と照合してみた場合、それは１３３３年
北条幕府の崩壊、後醍醐天皇が隠岐より還御なされ二条内裏に入らせたまいて天皇に復位された、いわゆる建武の中興期によく似ているなあと思うのであります。
申すまでもなく、あのときは河内の
楠木正成の善戦により足利、新田、赤松等の侍大将が相次いで寝返って参陣し、ついに北条高時は自刃して幕府が崩壊、天皇親政とはなったのであります。ところが、後の論功行賞で
武士集団が不満を持ち、官高武低の政治に対する反駁を招き、特に、足利軍団と連合軍側との戦闘再現となったのであります。その際、
楠木正成が奏上した、京都へ足利勢を引き入れ、
天皇比叡山への御動座を請い、兵糧を絶って殲滅する。この献策が公家の反対であえなくついえたのであり、その後のことは御案内のとおりであります。
私はこのたびの
知事選挙は、
北条幕府の専横と旧体制に対する厳しい批判が埋もれていた民衆意識を覚醒させ、同時に体制側の
武士集団の中から反旗を翻し参戦する者が続出した構図は、さながらに加戸陣営の
県民総ぐるみ体制、
草の根運動と軸を一つにするものと解しております。そして今、県民世論を見聞しますに、戦いは勝って政庁も整い一応治まったかに見受けられながら、一部ではさめた目で県政を眺めている構図に見受けられます。
老婆心いやいや老爺心ながら、あえて太平記を引用して、聖断ならぬ
加戸知事の御所見をお伺いする次第であります。
太平記になぞらえての県政の現状認識について、知事の率直な御見解、太平記に対する
文学派加戸知事の分析、御所見も含めてお聞かせください。
建武の昔から数えてことしでちょうど６６６年、何とも因縁めいたものを感ずるのであります。
私は、ここで
加戸知事に僭越ながら提言申し上げたいと存じます。
身は既に１５０万県民の長、知事であります。県民ひとしく
兄弟姉妹であり、親とも師とも知事を敬い親愛の情を持って、さわやかで明るい県政に信頼と期待を寄せられているのであります。太平記のいう「覆って外無きは天の徳なり、明君これ体して国家を保つ」ひたすらそう請うものでございます。
次に、
地方自治の振興策についてお伺いします。
最近、全国の市町村３，０００余りを合併によって３分の１の１，０００程度とするとの方針が政党等で提起・検討されていると聞きます。
東京、大阪を例に見るまでもなく、大必ずしも健全財政たり得ません。特に、
地方自治の本旨と整合がとれているのでしょうか。また、単純に大は小を兼ねられるというのでしょうか。
該当する現在の３，０００余りの市町村には、それぞれに特色がありそれを培ってきた歴史や由来があり、これらの認識を踏まえての合併への方針であるべきではないかとも思考されますが、この合併方針についての御所見をお聞かせください。
また、本県７０市町村の
適正合併分布構図についての御所見もお示しください。
あわせて、府県合併の未来像と四国のありようについてお聞かせください。
次は、
公営企業関係についてお伺いします。
電気事業、
工業用水道事業、土地造成及び病院事業という現業部門を所掌する
公営企業も、経営的には極めて厳しく、総予算約４７２億円の１．６６倍の公債もしくは借入金を抱えており気を緩められない状況にあります。そうした中、
最高責任者である管理者が現在欠員の状態にあります。
山鳥坂ダムなど
工業用水道事業と関連するもの、特に、
病院事業会計など重要事業を抱えている
公営企業の現状が、いささか心もとなく存ぜられます。
巷間うがった意見の中には、副知事を２人にしたのでしばらく欠員にしているなどと、これは論外としても事業の重要性から見てわかりにくい点もあります。
そこでお伺いいたします。
１、
公営企業の管理運営と管理者の比重について。２、人材不足によるものか、あるいは財政考慮に起因するものか。３、任命するとすればいつごろまでになされるのか、お示しください。
さて、ここで地元問題についてお伺いいたします。
御承知のとおり私の出身地は旧久谷村でありまして、現在久谷校区と呼ばれていますが、松山市の中でも一つだけ重信川の南側に位置し、その昔は
米麦果樹地帯として知られたところであります。ただ時代の波として、将来の飛躍発展を目指そうと昭和４３年９月に合併いたしました。そのときは、県当局にも側面的に応援していただきました。
当時から、村の
中央幹線道路である久谷大橋から国道３３号三坂峠に結ぶ県道三
坂松山線の改良、もしくは
奥久谷部落付近を経て国道３３号へ新たに結ぶ道路整備を要請してまいりました。この県道三
坂松山線の整備は、昭和４７年ごろから実施して、やっと３キロぐらいできたでしょうか、１年で約１００メートルこれでは亀がはうより遅く、国道３３号線までだとまだ５０年以上かかる勘定になります。こうしたことが少子化、高齢化を招く一因ともなっていると思います。早急な完成が期待されております。
そこでお伺いいたします。
県道三
坂松山線の建設の見通しと完成予想についてお示しください。
さて、この際、新人の前田副知事にお伺いいたします。
加戸県政の
目玉いやいや抜てき人事によって県民の注目を集めた女性副知事に御就任された前田さんは、
加戸知事御同様、
文部省高級官僚として名をはせられた方であり、県民ひとしく期待される方でございます。聞きしにまさる美貌と才媛の持ち主であられ、さすが
加戸知事の女性を見抜く烱眼には恐れ入った次第でございます。
私は元来、
女性解放運動の第一人者をもって任じ、女性副
知事登用論者でもあり、知事のこのたびの対応には、双手を挙げて拍手をお送りするものであります。まことにおめでとうございます。
何と申しましてもこの国は、
先進国家に先駆けて
女性ならでは夜の明けぬ国、家に留守を守る内助の功あり、とにもかくにも子宝、ひいては国家の盛衰も、一つにかかって国民あってのゆえであってみれば、生命を生みこれをはぐくむ崇高で偉大な母性の力は、絶対的なものであります。ましてや今日のような少子・高齢化なるものの解決には、女性の踏ん張りなくしては絶対不可能なのでありますから、ぜひとも頑張っていただきたいものであります。
「女性の毛髪は大象をも繋ぐ」とよく教えられてまいりました。すべからくいかなる君子と言えども、母体を借りずして出生したためしを知りません。神は、一見優しくて温和な女性に君子を産みはぐくむ愛と力を与えられました。そして、ここにその象徴的な方がいらっしゃるのであります。
こうした思いを込めて、
本県政界の
トップレディーになられた前田副知事に、まずお伺いいたします。
１つ目は、
本県政界の
トップレディーになられた御感想と国と地方という
攻守ところを変えられた気持ち、いわばいろんな陳情、指導等を受ける立場から
受動的立場に立たされた御心境について。
２つ目は、愛媛県に対する御認識もしくは御感想をお聞かせください。率直にどういう面がすぐれ、また、おくれていると思われますか。
３つ目は、
女性ならではの特筆されるもの、政治的に前田副知事が得意をもってされようとしていることについてお聞かせください。
次に、政局当面の課題であります少子・高齢化問題についてお伺いします。
国はもとより
地方自治体にとって最も深刻な問題は、人口の減少であります。人口が減少するということは、即、国力の減退に
つながり税財源の減収を来し、国や地方の弱体化を生ずるものであります。こうしたことがなぜ起こってきたか、その原因を解明しなくてはなりません。世上いろいろなことが言われますが、私は端的に申し上げて、すべて政治の欠落であると思います。
まず第１には、産業革命による影響が考えられます。
第一次産業である農業政策の崩壊で、農村人口を都市へ流出せしめたこと。その上、農村では後継者が乏しく農業では食べていけない。こうして年寄りが残され過疎が進行してしまいました。この悲哀は、そのまま国の未来を占うようなありさまと言えましょう。
第２に、住宅政策による影響についてであります。
それは戦後の第一次ベビーブームの昭和２３年ごろのことであります。この波に乗り人口はふえ続け、同時に国民の勤労意欲と勤勉によって、国土の復興と国力とりわけ経済の再建が図られ、だんだんと
公営住宅などの建設が進められたのであります。これと並行して核家族論が台頭、喧伝され出したのであります。すなわち夫婦と子供だけで、
じいちゃんばあちゃんを疎外するような
公営住宅そのものが手狭で、６畳２間はまだよい方で６畳と４畳半だけなどというのが当たり前、おまけに４階、５階建てのアパートにはエレベーターがありません。最近になって、やっと３ＬＤＫなどという言葉が使われだしましたが、この核家族化と
公営住宅政策が最も主犯格であると私は信じるのであります。
こうした点に関し私どもは、
人権運動の立場から鋭く指摘し、鶏の
バタリー小屋のような環境は、人間性を喪失させるものであり賛成できない。少なくとも人として居住できる住宅、お年寄りと子供が同居することが大事ではないかと随分主張してまいりました。そうした運動の中で、８畳部屋が作業室との名目で追加されたときの喜びは、今も忘れられません。
先田議員が上浦町長として頑張っていただいた記憶も、新しいところでございます。
そこで根本的には、
我が国古来の
家族制度、三
世代同居という風習が続いていれば、方向は大分変わっていたのではと思うのであります。じじばばが孫の面倒を見る、若い夫婦は安心して働ける、そんな
一家団らんの様相は、想像しただけでも心和むものであります。
折柄、私は、１男２女に９人の孫に恵まれ、そのうち家孫が５人いまして年子もいるものですから、小さいごろは家内が背中に１人、前にも２人抱いて、やれ重い、やれやかましい、そうは言いながらそれがうれしい風でしたが、昨今はめったに見られない風情ともなりました。このようなほほえましい情景を思い、往年の
家族制度を奨励することも少子・
高齢化解消の一助にもなるとも存じますが、三
世代同居について、２児のお母さんとしての副知事の御所見をお示しください。
少子・高齢化問題で今一つ見逃せないものに、
教育政策の欠陥があると存ずるのであります。
おおよそ我が国は資源を持たない国家であり、いわば次代を背負う青少年こそは何物にもかえがたい国家の宝であり、財産であります。したがって、
先進国家にあっては、競って
教育政策に力を入れ人材の育成に当たっているのであります。
申すまでもなく我が国は、世界一の経済大国であると威勢を示し、それぞれの国へ経済援助とか円借款の名目で大金をつぎ込んでおります反面、どうしたことか
教育育英資金はなかなか出していただけないようであります。
これは１９８５年時における
大学育英事業についての調査でありますが、先進国の数字は、１９８０年当時のものであります。
ちなみにアメリカでは、給付で２兆１，２８８億円で１人当たり１１７万円、イギリスは４，１５０億円で１人当たり８８万円、フランスは３，６２５億円で１人当たり４１万円、西ドイツでは４，５００億円、１人当たり８９万円となっていますが、現行では１．８倍ぐらいになりましょうか、我が国は、貸与で１，１２３億円で１人
当たり国立で３４万円、私立で４９万円となっているのであります。
既に御承知のように
高校義務化が叫ばれ、大学皆教育とさえ言われる昨今であります。教育に金がかかり過ぎる、このことが実態として少なからず
保護者負担として重く受けとめられ、相乗的に作用して出生率に影響を与え、少子化の要因の一つ、いや最も大きな要因であるかとも指摘できるのであります。
私どもは、こうした点で長年
文部省当局との交渉を続けてまいりました。とりわけ憲法第２６条のいう国民の能力に応じた教育権の確保について随分要請したものであります。長欠児童、今でいう不登校の問題や教科書を購入することができないという問題を通して、憲法第２６条の教育権をめぐる攻防の中で
教科書無償を実現しました。いわば
人権運動の過程で、初めて国が示した
義務教育無償条項の保証を実現することができたのであります。
しかし、わずかなその金とて打ち切られるのではないかと危惧する向きについて、私どもは大変憂慮するものであります。と申しますのは、さなきだに保護者の教育負担がかさむとの声がある中で、一層少子化に拍車をかける結果を招くと心配するわけであります。
そこで
教育政策と少子化の因果関係について、前田副知事の御所見をお伺いいたします。
保護者に負担がかかり過ぎ、特に大学まで進学させることができないので子供を多くつくれないという風潮について、御所見も含めてお示しください。
さて、少子と高齢化を一概に比較することはできませんが、しかし、お年寄りが多くて子供や若年層が少ない。とにもかくにも本県は高齢化県であります。その実勢は、全国平均１４％を大きく上回り、６５歳以上比が１９％以上の市町村が３７、逆に少子１６％以下の市町村は８、しかも１０％以下が１市３４町村という
驚異的数値を示しています。
そこで私は、思うのであります。
あんな生活苦の中でも子供はたくさん産まれ、小中高校の建設が盛んであった。しかし、あのごろがうそのように現在では、学校閉鎖や廃校が続いています。この程度の見通しが立てられなかった政治の責任を指摘しないわけにはまいりません。
ところで高齢化の解消とは、そもそもどんなことなのでありましょうか。まさかおば捨て山でもありますまいし年寄りの間引きでもありますまい。例えば、高齢者への対策として、それを単なる介護問題とするなら、それこそ医療分野ではないかとの意見もあり、高齢化全般にわたる抜本的な対策とは異なると思われ、加えて多くの介護を必要としない元気な高齢者がおられるわけでありますから、これらの方々への配慮こそ大切とも思われます。
しかし、それは置いて、ここでは主題である絶対的
高齢化解消策は、出生率を引き上げることであると私は考えるのであります。
そこで前田副知事にお伺いいたします
経験者として、また女性代表として、安心して多くの子供を産み育てられる条件とは一体何でありましょうか、お示しください。
そこで私見でございますが、この際、教育奨励基金制度、もしくは年金制度あるいは奨学振興保険制度などを設け、大学まで奨学資金給付が保障される法的措置が講ぜられるべきではないかと思います。
例えば、１人出生するごとに３，０００万円の年金または保険が保障されるとなると、人口減少から一転して増加が期待されると思われるのであります。ちなみにその財源は、某国１国への経済援助分で事足ります。このような大胆な政策も望まれていると存じますが、この点につきましてもあわせてお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
玉井実雄君） 質疑を続けます。
○２０番（岡田志朗君） 議長
○議長（
玉井実雄君） 岡田志朗君
〔２０番 岡田志朗君登壇〕
○２０番（岡田志朗君）（拍手）自民青雲の会の岡田志朗でございます。
私は、最近「雨男」と呼ばれております。４月の選挙以来、大事な場面やイベントのたびに雨が降ります。そして、本日もあらしとなってしまいました。大変申しわけなく思うものであります。（笑声）
ことしの夏は、台風７号の上陸以来雨が続き、農山村への悪影響が心配をされておりました。その上に先日の台風１６号は、県内に多くの被害をもたらしております。被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに１８号による被害のないことを祈りながら、質問に入らせていただきます。
知事は、就任早々より住民主権・民意反映・住民福祉を三本柱とした県民の県民による県民のための県政の推進を基本理念に、自由闊達で風通しのよい明るくさわやかで活力ある愛媛の実現を基本目標とされて、思い切った県政改革に取り組まれております。県政改革の必要性に対しては、私も強い思いを抱いておりました。改革に大きな期待を寄せるものであります。
また、知事という立場で、あえて民主主義を原点とした県政改革を断行されようとする
加戸知事に対して、心から敬意を表するものであります。
しかしながら、首長制度を採用している
地方自治体にあっては、知事という立場に権限が集中しております。権限の集中と民主主義的改革というジレンマの中で、知事がその目指す方向を県民に広く理解いただくためには、より具体的できめの細かい広報活動と情報公開が必要であると考えます。
私自身モットーは、何事にも前向きで肯定的で、明るくさわやかであることであります。県政の目標である明るくさわやかで活力ある愛媛づくりという言葉のイメージに対しては、共感を覚えますし、一生懸命尽くしていこうという気持ちでいっぱいであります。しかし、より県民にわかりやすく具体的に示していただくことも、必要であると思うものであります。
そこでお伺いをいたします。
加戸県政基本目標であります明るくさわやかで活力ある愛媛の実現とは、具体的にはどのような愛媛の実現であるのか、お聞かせ願いたいのであります。
また、知事の思われる明るくさわやかな人とは、どんな人物なのでしょうか。参考までにぜひお聞かせ願いたいのであります。
さて、私自身がさわやかな感動を覚えたことの一つに、昨年の大リーグのホームラン世界新記録樹立の場面があります。
９月８日、カージナルスのマーク・マグワイア選手は、本拠地のブッシュ・スタジアムでのゲームにおいて、世界新記録となるシーズン６２本目のホームランを打ちました。相手チームは、ライバルのサミー・ソーサ選手のいるカブスでした。打った瞬間スタンド全体からの敵味方を問わない祝福、そしてライバルであるソーサ選手も、ライトの守備位置からホームインしたマグワイア選手の祝福に駆けつけました。２人の選手は抱き合い、スタンドに向かって投げキッスをします。そして、そのスタンドには、それまでの記録保持者であったロジャー・マリスの遺族が招待されており、彼らも心からの祝福の拍手を続けておりました。それぞれの人々のそれぞれのさわやかな行動に感銘を受け、メジャーリーグベースボールそのものに対しての好印象を持った出来事でありました。
さて、ベースボールに「野球」という日本語を与えたのは、正岡子規であります。
今ＮＨＫでは、「日本・映像の２０世紀」と題して、今世紀の各県の歴史映像フィルムをシリーズで放映しておりますが、先般、道後温泉とともに歩んだ松山の歴史、県の重要産業であった別子銅山、ミカンの歴史や俳句ブームなど本県の２０世紀が映像で紹介されました。２０世紀の本県を代表する人物として正岡子規が取り上げられ、俳句や野球に関する彼の功績が紹介されていました。戦後、焼け野原となった松山を紹介したフィルムにも、この町では１０人に１人が俳句をたしなんでいるという紹介がありました。
これを見て痛感させられたのは、２０世紀において本県が日本に誇る遺産として築いた最大のものは、俳句文化であり野球文化であったということであります。２０世紀から２１世紀にまたがる時代を生きる私たちは、先人たちが築いた立派な文化「俳句王国愛媛」、「野球王国愛媛」という文化を守り発展させ、しっかりと新しい時代につないでいくことが重要な責務ではないかと改めて考えさせられました。
今般、特定重要新政策の一つとして、愛媛広域文化交流基盤整備構想の策定事業が進められておりますが、この構想策定の目的は、愛媛が日本に誇ることのできる文化を幅広い観点から見直し、このことなら愛媛に行けという受け皿をつくるというように聞いております。この構想策定事業の重要性を再認識し、大きな期待を持って見守りたいと考えているところであります。
俳句文化に関しては、この検討委員会でも、俳句による全国大会の開催や国際俳句研究センターの整備などが提言されるとともに、９月１２日松山市で開催された国際ＨＡＩＫＵ大会で、俳句の松山宣言が出されるなど俳句文化の国際化を目指した機運が盛り上がってきております。
一方、愛媛が生んだ野球文化についても、新たな展開につながる芽が出てきております。具体的には、オリックスブルーウェーブ・ファームチームの松山フランチャイズ化であります。
野球発祥の地米国では、大リーグすなわちメジャー・リーグをトップチームとすると、その下には、ＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、ルーキーリーグという４段階のマイナー・リーグがあり、メジャー・リーグの各球団は複数のマイナー・リーグ球団を抱えています。全米には約１８０ものマイナー・リーグ球団がありますが、それぞれの球団は、本拠地とする地域に支えられているのであります。
これに対し日本のプロ野球のファームは、イースタンリーグとウエスタンリーグの２リーグ制で、年間１００試合が実施されておりますが、あくまでも一軍選手の養成機関あるいは調整機関として位置づけられ、興業性も地域との密着度も極めて低いというのが現実であります。
近年、日本のプロ野球界でも、米国にならって、オリックスブルーウェーブや横浜ベイスターズなどがファームチームの本拠地を一軍と異なる地域に移転し、その地域に密着した運営をしようという動きが出てきております。
仮にファームチームの本拠地に愛媛がなれば、身近なところで、プロの選手の練習や試合を見ることができるとともに親しく交流も図れるようになります。野球好きの子供から大人まで夢を膨らませることができますし、技術の向上も図れます。日本の野球文化の発祥の地として、県民の誇りとして育てていける野球チームが１つは欲しいと願うのは、私だけではないと思います。現代に正岡子規が健在であれば、球団づくりに奔走していることでしょう。今回のオリックスブルーウェーブの松山フランチャイズ化は、「坂の上の雲」の精神で、ぜひ実現してほしいと願うものであります。
さて、正岡子規は、明治３５年９月１９日に亡くなりました。平成１３年は子規没後１００年になります。これを機会に、例えば、日本の野球文化の発祥の地にふさわしい「子規杯争奪全国市民野球選手権大会」とか「お父さんたちの甲子園」というような、毎年全国から草野球人が本県に集うような大会を育てられたらいいなとも考えます。
そこでお伺いをいたします。
現在策定中の愛媛広域文化交流基盤整備構想では、広域交流時代の愛媛の拠点性をどう高めるかということが基本的なテーマの一つと聞いておりますが、平成１３年の正岡子規没後１００年を契機に、子規にまつわる俳句、野球などを題材にして、全国から人を集めるような交流プランを考えてみてはどうかと思いますが、御所見をお聞かせ願いたいのであります。
さて、「ソシオ制度」という言葉が最近よく聞かれるようになりました。
「ソシオ」とは、一般市民や企業が、会員権を買う形で資金を出しボランティアも含めて運営に加わるという制度で、ヨーロッパのサッカークラブで採用されています。日本でも、横浜フットボールクラブがこの制度を採用しております。
地方分権の流れの中で、日本の未来は、ＮＰＯの発展にかかっていると言っても過言ではありません。先ほど述べたプロ野球球団の県内誘致が実現したならば、ＮＰＯ時代にふさわしい形での運営を望むものであります。
さて、八幡浜出身のスポーツコメンテーター二宮清純氏は、私は、これまで世界中でスポーツのビックイベントを取材してきた。そこでいつも感じたのは、欧米のスポーツシーンは、地域が中心であるのに対し、日本だけが企業と学校を中心に運営されているということです。地域の発展のために、企業と学校とがサポートするという形が望ましいのではないでしょうか。あくまで主人公はその地域に住む住民たちなのです。
とりわけスポーツクラブの発達しているヨーロッパでは、その地域のクラブの中に、サッカー、バレーボール、クリケット、テニス、陸上、水泳、自転車などの競技が混在し、老若男女だれもが楽しめるシステムになっています。日本では、サッカーで有名な鹿島アントラーズが野球や柔道、剣道も加えた総合クラブ化を目指しています。愛媛にも一日も早くこうしたスポーツクラブをつくりたいというのが私の願いですと語っておられます。
私自身も、地元スポーツ少年団でサッカーの指導者をさせていただいておりました。また、ブラジルのサンパウロで総合スポーツクラブを見学させていただいたこともあり、共通の考えを持つものであります。そして、今後の本県のスポーツ施設の整備についても、地域の住民が主人公であることを基本とし、地域スポーツクラブ設立を目指した中で、計画的に行っていただきたいと考えます。
そこでお伺いをいたします。
県内スポーツ施設としては、新武道館と公認のプールの早期建設が当面の課題であると考えますが、候補地選定や建設に当たっての知事の御所見をお聞かせ願いたいのであります。
なお、２００２年に日韓共催で行うサッカーワールドカップの出場チームの公認キャンプ地として松山市が立候補の意向を固め、
加戸知事も全面的な支援を約束されております。関係する人々が一丸となって取り組むことが、誘致成功の必須条件であると考えます。皆様に御尽力をお願いいたしますとともに、サッカーフリークの県民として、実現に大きな期待を寄せるものであります。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
高齢化の進展に伴い、寝たきりや痴呆のお年寄りも増加しております。現在でも、介護を必要とするお年寄りは２００万人を超え、私自身が６５歳となる２０２５年には５２０万人、これは高齢者の４分の１人に当たります、に達するとも言われています。
厚生省の調査では、８５歳以上の約２４％が要介護状態となり、寝たきりのうち３年以上の長期介護が半数を超えるなど長期化が進行しております。そのため、本来なら介護施設などでケアを受けるべきお年寄りが、医療を目的とする病院で長期入院いわゆる社会的入院をしたり、介護のため家族が退職を余儀なくされたり、介護疲れによる共倒れや虐待などさまざまな社会問題が発生しております。加えて都市化に伴い、核家族やお年寄りのみの家族が増加しており、介護家庭で６０歳以上の高齢者が親を介護する「老老介護」が半数を超えるなど、もはや家族だけでは介護を支えきれない状態となっています。
高齢者の介護問題は、老後の最大の不安要因となっており、この不安に対応するため、高齢者介護を社会全体で支えることを目標に創設されるのが介護保険制度であります。
少し前までは、日本的な家族意識から、自宅で高齢者や病人を介護することが当たり前とされ、また、しなければ家の恥といったような風潮もありました。最近では、着実にホームヘルパーなどの在宅介護サービスが整備され、負担の軽減が図れておりますが、先日、７７歳の双子の老姉妹が相次いで亡くなるという事件がありましたように、他人に迷惑をかけたくないと、いまだに家族が黙々と介護を行っている事例も多くあると思います。
このような状況で、介護保険制度がスタートすることになりましたが、自宅で同居中の家族が高齢者を介護する家族介護については、報酬だけ受け取り家族が介護をしないということがあってはならないということで、現段階では保険給付がされないことになっています。これに対し厚生省では、先般、医療保険福祉審議会に家族介護について、ホームヘルプサービスが十分でないと市町村が判断する地域に居住していれば、ホームヘルパー資格があるなど一定の条件に従い、家族が同居する高齢者を介護する場合は保険給付が受けられることと諮問し、９月２０日にその旨の答申があったところであります。
私は、この答申には大いに賛同するものでありますが、家族への介護時間は、総労働時間の２分の１を超えてはいけないとの条件が付されております。これは自分の親だけの面倒を見るのではだめで、他人を半分以上見なければならないということであります。
現実に、ホームヘルパーの資格を持ち自宅で親の介護を担っている人々に対し、自分の親を見るだけではだめだという条件をつける必要が果たしてあるのでしょうか。社会全体で高齢者介護を支える制度をつくろうというときに、その最大の担い手である家族介護にこのような対応をするということは、介護保険制度の柔軟性をみずから奪うことにもなりますし、実施主体であります市町村にとっては、大きな課題を押しつけられることにもなります。高齢者介護に対する社会の不安を払拭するためにも、家族介護を介護保険制度の中で明確に位置づけるべきであると考えます。
そこでお伺いいたします。
介護保険制度において、ホームヘルパーの資格を持つ家族の家族介護について報酬を出すべきと考えますが、指導的立場である県の御所見をお聞かせ願いたいのであります。
本県において中山間農業地域は、県土の７割を、農家人口・耕地面積・粗生産額の６割を占めています。また、森林面積が県土の７１％に当たる約４０万ヘクタールを占めており、このうち９０％を占める民有林においては、人工林の割合が６２％を超えており、本県は全国でも有数の林業県でもあります。
さて、昨今、農山村の豊かな自然や伝統文化などを観光資源にしたグリーンツーリズムに対する関心が高まっております。
グリーンツーリズムは、２１世紀は自然に恵まれたところに暮らそうという国土政策、多自然居住の考え方にもつながります。そして、実際に緑豊かな農山村に暮らしたいという人々がふえています。そして、人々が美しいと感じそこに住みたいと思うのは、中山間地の農村風景が、日本人の心のふるさと、いわゆる原風景になっているからだと言われております。
東京農業大学学長の進士五十八氏は、「農」の風景がそれぞれの国民にとって原風景になっている。そして、国民性の形成に大きな影響を及ぼしていることを考えれば、農山村景観が国民的な共有財産であるという認識を持って当然だと思う。
自然には、「野生の大自然」、人間が手入れし管理している「家畜的中自然」、それに公園や庭など「ペットの小自然」がある。ブナの純林のような野生的な自然は放っておいてもよい。しかし、中山間地の農林的・田園的自然は、中自然。中自然は、常々人間の手が入らないとたちまち荒れてしまう。田畑も耕作放棄すると荒れ地になるし、牧草地も管理しないと樹林化する。
「農」という営みを継続しないと農村的景観は存続し得ない。中自然が荒れれば、もはや私たちはそこに美しさも快適さも感じなくなってしまう。美しい中山間村の風景を守るためには、一定密度の人間が暮らし営農を続けることが必要であると語られております。
国においても、中山間地域の有する多面的機能によって、都市住民を含む国民全体が利益を受けていることを評価し、棚田地域の直接所得保障制度など数々の課題への対応がなされているところであります。
さて、私自身が地元の農家の人々との対話の中で強く感じることは、中山間地域は、農業だけでなく林業との両立によって成り立ってきたということであります。
ほとんどの農家は、山を所有しております。普段の生計は農業で支え、例えば、娘が嫁に行くとか子供を大学に行かせるというときに、先祖から代々財産として受け継いだ山の木を切り出してそれに充てるというのが、一昔前までの中山間地域の農家のありようであったと聞いております。しかし、現在は、山の価値が下がり木材を切り出してもその費用が出るのがやっとという状況で、農業収入だけですべてを賄うことはできないため、現金収入を得るために兼業化したり農業を放棄したりする例も出てくるということであります。
逆に言うと、林業が活性化し山の価値が上がれば、中山間地域が活性化するのではないかと考えます。中山間地域が活性化し担い手がふえれば、少子化への歯どめもかかってきます。林業の活性化や森林資源への取り組みが、２１世紀の日本の豊かさにも大きく影響をしてくると考えます。
県におかれましてもその点に十分に配慮をされ、本議会においても、県産材の新たな需要拡大を図るため、市町村等が行う公共施設の木造化、小中学校等の教育施設の机、いす等の木質化を促進するための木造公共施設整備促進事業費を予算計上されておりますし、国に対し、平成１２年度重要施策として、流域全体を対象とする新たな水源林整備事業の創設を新規に要望され、林業の活性化や森林資源の保護に力を注がれております。元気な農山村づくりに向けて大変心強く感じるものであります。
さて、山村の活性化を図り森林の公益的な機能を守るための一つの方法として、森林交付税の創設を提唱する動きがあります。
平成４年全国組織の森林交付税創設促進連盟が発足し、本年８月現在で、県内３７の町村を含め全国で８５３の団体が加盟し、組織の拡充、フォーラムの継続的開催、政府関係諸団体への陳情、全国的な広報活動等の展開がなされているところであります。なお、平成１２年には本県において、フォーラムが開催予定であると聞いております。
そこでお伺いをいたします。
森林交付税創設について、知事はどのようなお考えをお持ちであるのか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、学校給食に対しての質問をさせていただきます。
国は、米飯学校給食に対して、昭和５１年度から米消費拡大対策事業の一環として、政府米の値引き販売と自主流通米の購入に対する助成を行ってきました。
この結果、全国平均で米飯給食実施回数が週０．６回であったものが、平成９年度には全国２．７回、愛媛県２．８回と確実に増加いたしました。しかしながら、最近の伸び率は頭打ちとなっておるのが現状であります。
国では、１人当たり月額１４２円、１食当たり１３．５円、予算総額２００億円という値引きを継続しても、今以上の米飯給食の回数増加は期待できないとして、学校給食用米穀の値引き及び助成措置について、来年度からは廃止する方向になっております。しかし、米飯は、児童生徒から好評を得ている一方、健康的な日本型食生活の定着に貢献しております。
こうした中で、子供たちに地場産のおいしいお米をとの要望等から、最近では、政府米から自主流通米に切りかえる動きが全国的に広まっております。日本農業新聞によりますと、今年度より１２県でスタートし合計２４府県で実施されており、県内でも西条市、今治市、三間町で実施されております。
現在、県内の米飯給食には、政府米でも新米を供給され子供たちは新米を食べておりますが、来年度からは新米での供給が難しくなると聞いております。
そこでお伺いをいたします。
地場産のおいしいお米である自主流通米を子供たちに食べさせるために、また、子供たちに秋から新米を食べさせることができるためにも、本県においても、学校給食用米穀を政府米から自主流通米に切りかえてはどうかと考えます。
また、県内市町村及び同教育委員会に対し、こうした方向で指導するお考えはないのでしょうか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。
さて、国民の自由時間の増大に伴い、さまざまなレジャー・余暇活動が志向され楽しまれております。
先ほども述べましたグリーンツーリズムなど豊かな自然との触れ合いを目的とした広い意味でのアウトドアライフがブームとなっておりますが、その中でも特に、オートキャンプが人気を集めているところであります。
オートキャンプは、キャンプ本来の自然との触れ合いを、自動車を利用することにより、より手軽に子供からお年寄りまでが楽しめるもので、オートキャンプ場の整備やキャンプ用品の充実もあって、急速に普及いたしました。県内でも、河川敷等で盛んにキャンプが行われております。
このような中、神奈川県山北町玄倉川で、キャンプ中の１８人が増水した川に流され、子供４人を含む１３人が死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。アウトドアブームの中、天候により急変する自然の怖さを見せつけられるとともに自然の中で生活するには、自然に対する十分な知識と周到な準備が必要であることを改めて教えられました。
本県においては、過去にこのような大規模な事故の発生はないと聞いておりますが、去る８月１日、面河川の通称御三戸嶽付近でキャンプ中の１１人が増水により避難をし人的被害はなかったものの、車両が水没するという事故が発生しております。アウトドアブームやこの事故の例から見て、今後本県においても、神奈川県山北町と同様の事故が発生する可能性は十分にあると考えられます。
そこでお伺いをいたします。
県内の河川キャンプの実態と万が一増水等による重大な事故が発生した場合、警察としてはどのように対応するのか、
警察本部長にお伺いをしたいのであります。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
玉井実雄君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
――――――――――――――
午前１１時１０分 再開
○議長（
玉井実雄君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（加戸守行君） 議長
○議長（
玉井実雄君）
加戸知事
〔知事 加戸守行君登壇〕
○知事（加戸守行君） 道路交通事情の悪い中を本会議に御出席いただきました議員諸兄に敬意を表し申し上げますとともに、日本海へ抜けたようでございますが、台風１８号が先般の台風１６号の残したつめ跡をえぐることがないように皆様とともにお祈り申し上げながら、答弁をさしていただきます。
まず初めに、古今の書をひもどいた深い学識に基づきます亀岡議員の質問にお答えさしていただきます。
知事就任後８カ月間を振り返り、知事職としての感想はどうかというお尋ねでございました。
今回の
知事選挙の結果につきましては、県民の声が直接、間接に県政の上に反映されるようなそういう期待を持ちました私の思いが、選挙戦を通じて訴えた主張といたしまして、変革を求める県民に理解され、支持されたことによるものと考えております。
また、国会議員、県会議員の方々を初め、多くの皆様方が県政を変えなければならないという思いを共有いたしまして必死に取り組んでいただいたことも、大きな要因であると思っております。さらに、それに加えて１月３日という異例の投票日が、あるいはこの結果に相当程度影響したのではないかという感想も持っております。
県政運営上の最重要課題は、私がこれまで一貫して基本理念として掲げております県民の県民による県民のための県政の推進、そして基本目標である明るくさわやかで活力ある愛媛の実現ということに尽きるわけでございます。これは就任後８カ月を経過した今日においても全く変わっておりません。
県民が期待しているものにつきましては、これらの基本姿勢を貫くことでありまして、このことは、この８カ月間、さまざまな機会をとらえて多くの方々と直接お会いをしお話を聞きましたその中から得た実感でもございます。
世阿弥の言葉に「是非の初心忘るべからず」という言葉がございます。今後とも選挙戦のあるいは就任のときに感じました初心を忘れることなく、県政の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。しかし、その場、その時々の状況の中で、県民の感覚あるいは御意見等も変化してまいります。その意味におきましては、「是非の初心」の後にある言葉「時々の初心忘るべからず」の思いもさらに重ねながら、精進してまいりたいと思っております。
次に、中傷文書の問題の一連の経過に対する知事の大所高所からなる所見はどうかとのお尋ねでございました。
この問題につきましては、私が再三にわたりまして事実解明をお願いしてまいりましたのは、同じようなことが愛媛の選挙史上に二度と起こってほしくないという気持ちからでもございました。こうした選挙の浄化策といたしましては、ひとえに法にのっとりまして正しい選挙をするという至極当たり前のことを、候補者やあるいは有権者を問わず、関係者すべてが強く肝に銘ずることしか妙手はないであろうと思っております。
亀岡議員が教訓として取り上げられました「七歩の詩」でございます。
これは魏の曹操の長男曹丕が、父にかわいがられておりました弟の曹植に対して、その詩才を試すという意味と七歩の間に詩がつくられなければ死罪に処するということに対応して、曹植がつくった詩でございますから、兄に対して兄弟のきずなを思い起こさせ、そして、そのことによりまして命が救われたという故事に由来するものでもございます。このことは兄弟の結びつきあるいは兄弟の愛の深さを長男の曹丕に体得したことでもございます。
このことは主義主張の違いはございましても、県民にとりまして、お互いに県民の幸せと愛媛の発展という共通の目標を持つはらからでございます。決して憎み合う対象ではないとの考えに相通ずるものでございまして、私も亀岡議員の考えに全く同感でございます。
さらに、一犬形に吠ゆれば百犬吠ゆに吠ゆという王符の一首は、最近は日本の間では、一犬虚に吠ゆれば万犬実に伝うという形で変化して使われておりますけれども、この１首は１人の者が流したデマに多くの人々がつられることのないように、そういう意味の例えでございます。お互いに今後、このようなことがないようにするのが善意にとっての戒めの言葉だと理解いたしております。
次に、「太平記」になぞらえての県政の現状認識について、知事の率直な見解を示していただきたいとのお尋ねでございました。
「太平記」は、後醍醐天皇によります鎌倉幕府の倒幕計画から建武の中興、南北朝内乱に至ります歴史過程を描きました軍記物語でございますけれども、和漢混交文の極致と言われる名文でありますとともに武士の精神を養い兵法を学ぶ書として、古来、多くの人々に愛好されてまいったところでございます。大きな変革期にある今、現代人にとっても多くの示唆を与えてくれるすぐれた文学作品として、私自身も高く評価をいたしております。
亀岡議員は、県政の現状をこの太平記になぞらえておられますが、変革を求めた人々のパワーの結集によりまして、新しい
加戸県政が誕生したという意味におきまして、今の県政を建武の中興とお呼びいただきましたのは、恐れ多いことでもございますが、一つの見方ではあろうかなとは思います。
一説によりますと、太平記の題名は、太平にも乱を忘るなという訓戒を込めておりますし、また、太平を渇望する民衆の声を反映してつけられたとも聞いております。
亀岡議員の指摘されました太平記の「覆って外無きは天の徳なり」つまりすべての者に公平公正にせよという教訓のように、今後とも公正、公平な県政の推進に努めたいと考えております。
また、同じく太平記に、
楠木正成の言葉といたしまして「合戦の勝負必ずしも大勢小勢に依らず、只士卒の志を一にするとせざるとなり」つまり心が通っているかいないかによって勝負が決まるという表現がございます。職員や県民の心を一つにいたしまして、愛媛の真の太平を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、今後とも格別のお力添えが賜れば幸いでございます。
次に、府県合併の未来像と四国のありようについての所見はどうかとのお尋ねでございました。
都道府県合併につきましては、明治２３年の府県制制定以来、道州制やあるいは地方庁構想を含めまして、官民を問わずたびたび議論されてまいったところでもございます。また、昭和４１年からは、第１０次地方制度調査会の提言を受けまして、都道府県合併特例法案が３度にわたって国会に提出されましたが、いずれも強い反対に遭って廃案となった歴史がございます。
しかしながら、地方分権推進計画におきましても「都道府県合併も視野に入れ、
地方自治の仕組みについて、中長期的に検討を行う」と記載されておりますように、高速交通体系の整備や高度情報化の進展によりまして、経済活動や生活圏が県境を越えて拡大をいたしておりますほか、水資源問題、環境問題、地域開発など広域的な行政施策の実施の必要性、そしてさらには行政機構の簡素・効率化の観点から、都道府県合併等により全国を幾つものブロックに分ける広域的な自治体の形成についても、中長期的な課題として検討すべき時期に来ていると私は考えております。
特に、四国は、これは言葉として適当かどうかはわかりませんけれども、古事記の表現によりますれば「伊予の二名島は身一つにして面四つあり」と、体は１つでただ顔が４つあるだけだとそういうような表現もございます。
四国４県すべてが中小規模の県でございますし、また、これからの厳しい地域間競争を生き抜いていきますためにも、四国縦貫・横断自動車道の開通によりまして、交流条件が飛躍的に向上いたし、また、改善されたことを契機といたしまして、島を共有するお隣の人間同士あるいは４県の県民同士が一体となりまして、広域的な地域づくりに関しまして議論していく段階に来ていると思っております。また、そのことがこれからの四国の未来を開くためにも重要ではないかと思っております。
次に、
公営企業管理者任命についての所見はどうかということでございました。
本県
公営企業は、
工業用水道事業や病院事業の経営をめぐって非常に厳しい状況にありまして、このような中、これらの業務執行につきまして本県を代表する権限を有する
公営企業管理者の責務は、非常に重いものがあると理解いたしております。
こうしたことから、本年７月３１日をもって任期が満了いたしました
公営企業管理者の後任には、強力なリーダーシップを備えた有能な人材を得る必要がございましたが、年度途中であったこともございますし適任を得ることができず、やむを得ず
公営企業管理局長に職務を代行していただいているところでございます。
しかし、本県
公営企業を取り巻きます環境は非常に厳しいものがありますので、御指摘のとおりでございますが、引き続き人選を進めまして、適任者が得られ次第速やかに
公営企業管理者を任命し、本県
公営企業の的確な業務執行に向けた体制を整える必要があると認識しているところでございます。
亀岡議員のその他の問題につきましては、関係理事者から答弁させることにいたしたいと思います。
次に、若いスポーツマンの立場で御質問いただきました岡田志朗議員にお答えさしていただきます。
まず、明るくさわやかで活力ある愛媛の実現とは、具体的にどのような愛媛の実現であるのかという質問でございました。
スローガンと申しますのは大変抽象的でございまして、それを肉づけしていくには多くの材料が必要であろうかと思いますが、おおまかな感覚だけを申し上げさせていただきたいと思います。
明るくさわやかで活力ある愛媛を実現するために、私は、自由闊達で風通しのいい県民風土を醸成しながら、人間やあるいは文化が明るくと伸び伸びと躍動する、あるいはさわやかな環境と安心で快適な生活が楽しめるような状況、そして時代を先取りする活力ある産業が輝くような新しい愛媛づくりの風を県内の隅々まで吹き広げていければいいな、そんな意味合いをも込めまして、表現を使わしていただいています。
そのためには、本県が有するすばらしい歴史・伝統・文化・産業を継承しながら、県民一人一人の個性と創造力が自由に発揮できますように、明るく伸びやかな県民風土を築きますとともに新しい文化や産業が次々に創出されていくような、元気で活力にあふれる社会の実現に取り組んでいきたいと思っております。
現在、県民の皆様と共同して、２１世紀に向けました新しい長期計画を策定している段階でございまして、この中で、さらに具体的な愛媛づくりの方向をお示しすることといたしておりますけれども、何よりも愛媛に住んでおります私たちが、愛媛人であることを誇りに思い、さらに、全国の人々が愛媛を訪れ愛媛で暮らすことにあこがれる、そんなふるさとづくりを目指してまいりたいと思っております。
それから、知事の思う明るくさわやかな人とは、どんな人物なのかという大変また難しい御質問がございました。
こんな人がというちょっと固有名詞を挙げるわけにもまいりませんし、観念的に申すとどうしても抽象的なことになりますが、例えば、言志録で有名な佐藤一斎が用いております言葉で「春風を以て人に接し、秋霜を以て自ら粛む」という言葉がございます。人に対しましては春風のような温かさ、柔らかさをもって臨み周囲の人にそういう形で接する反面におきまして、自分自身に対しては、秋の霜のような厳しさをもって律することができる、それが私にとっての明るくさわやかな人ではないかという感じでもございます。
何事にも物事に対しますプラス思考で、前向きで元気いっぱいに取り組み、少々の困難を物ともせず信念に基づいて誠実に行動できる人、こんな感じではなかろうかとも思います。自分の気持ちを素直に表現をし、オープンな議論で、仮に結果がどちらかに偏った結果が出たとしても、その結果に対しては根に持たない人、そういうような人物を明るくさわやかな人と考えております。
次に、新武道館と公認プールの候補地選定や建設に当たっての知事の考えはどうかとのお尋ねでございました。
新しい武道館につきましては、現在、スポーツ振興計画検討委員会において審議がなされているところでございますので、その規模や機能等につきましては、検討結果を最大限に尊重いたしたいと思っておりますが、具体的な建設場所等につきましては、利用者の側に立ちまして総合的に判断したいと考えております。
また、公認プールなど他のスポーツ施設につきましても、スポーツ振興計画検討委員会の審議等を踏まえまして、地域住民が主人公でありますことを念頭に置きながら、計画的に整備いたしたいと考えております。
なお、先般の新聞で拝見いたしますと、松山市議会におきまして、松山市長が公認プールにつきましては県のバックアップを得たいというような発言もあったようでございますので、県、市が協調、提携しながらプールの建設をするという方向に向かうのかなというそんな感じを持ちまして、共感を覚えたところでもございます。
次に、森林交付税創設について、知事はどのように考えているのかとのお尋ねでございました。
森林に対します国民のニーズは、木材の供給を初め国土の保全あるいは水資源の涵養、地球温暖化の防止など多様化・高度化されてまいっております。
一方、愛媛県は当然のことでございますが、林業を取り巻く環境は、木材価格の長期的な低迷のため手入れがなされてないまま放棄される森林が増加してまいっておりまして、公益的機能の低下が懸念され、また、山村を抱える町村では、森林の適正な育成や維持管理に必要な財源の確保が重要な課題となっているところでもございます。
そのため、これまで独自の財源を確保する方策として、かつて水源税や森林・河川緊急整備税の創設などの働きかけがなされてきたところでございますが、現在は、岡田議員御指摘のように、森林交付税の創設運動が全国的に展開されているところでもございます。森林交付税の創設は、国が現在置かれました厳しい財政状況のもとでは大変な困難が予想されますけれども、森林を多く抱える過疎に悩む市町村にとりまして、森林の保全と山村の活性化を図る上で有効な提案であると考えております。
その意味で、本県でも創設促進連盟に過半数の町村が加入していることでもございますし、制度の実現を願っておりますので、県といたしましても、できる限りの応援体制を組んでまいりたいと思っております。
岡田志朗議員のその他の問題につきましては、関係理事者から答弁させることにさしていただきます。
○副知事（前田瑞枝君） 議長
○議長（
玉井実雄君） 前田副知事
〔副知事 前田瑞枝君登壇〕
○副知事（前田瑞枝君） 亀岡議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、副知事に就任した感想はどうかという御質問でございました。
私は、
加戸知事が女性の起用を決意されましたことに大変感激いたしまして、この機会を逃すことは、女性の社会進出、社会参加という観点からマイナスになると考えまして、この大役をお引き受けいたしました。今も身の引き締まる思いでございます。
今後は、
加戸知事の御指導をいただきながら、矢野副知事とともに知事の補佐役として、職責を十分に果たしてまいりたいと思っております。
国から地方行政へと立場は変わりましたけれども、地方分権の時代と言われる今日、地方の重要性はますます高まってきておりまして、郷土愛媛の発展のためにも、今度は地方の立場で全力を尽くしてまいりたいと思っております。
その愛媛に対しまして、私はこれまで、気候温暖、風光明媚、温厚な人々という大変優しい土地柄であると感じてまいりました。
また、国際交流や女性問題に対しましても、従来から関心の高い県であるという印象を持っております。ただこれは日本の社会全体について言えることだと思いますけれども、男女の役割分業などについては、愛媛もやや保守的な面があることは否めないと思います。
得意分野というほどではないのですけれども、私は、これまでの経験から、国際交流や女性問題、教育文化などには力を入れたいと思っております。幸い副知事としての担当もこれらが中心となっておりまして、大いに頑張りたいと思っておりますので、皆様方の今後の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、三世代同居についての所見はどうかという御質問でございました。
理想の家族像を尋ねました国民生活選好度調査によりますと、三世代同居を望む者は３２％、親の近くに住むことを望む者は４６％となっております。また、年齢別には、高齢者は三世代同居を、若者は親の近くに住むことを望むという結果が出ております。
このように近年は、三世代同居よりも親の近くに住むことを望む風潮が強く、また、国民生活基礎調査でも、三世代同居世帯数は年々減少してきておりまして、地域での就労の場の確保難や住宅の狭隘化に伴う高齢者の居室の確保難など社会的、経済的な要因から三世代同居が困難な状況にあるわけでございます。
しかしながら、女性の社会進出や核家族化の進展の中で、若い夫婦だけで子育てをすることは多大なエネルギーを必要とするものでありまして、両親や若い夫婦の同意に基づく三
世代同居であれば、亀岡議員のおっしゃいますように子育ての苦労が半減し精神的な余裕も生まれ、新しい生命誕生が期待できて、結果として少子化対策の一助となるものと考えます。
次に、
教育政策と少子化の因果関係についてどう考えるかという御質問でございます。
少子化の大きな要因といたしましては、育児や家事と仕事との両立に対する負担感、個人の結婚観・価値観の変化、これらによります晩婚化の進行と未婚率の上昇が言われておりますが、一方、既婚者側の問題といたしまして、子供の教育にお金がかかるからという意識があることも、理由の一つと考えます。
このため、国や地方におきましては、
保護者負担の軽減を図るために、義務教育
教科書無償制度や各種の奨学資金制度、就学助成の充実、税制上の軽減措置等を講じておりまして、これら施策に係る学生・生徒１人当たりの学校教育費支出は、アメリカ、フランス、イギリス等先進国の中でも高い水準にあるわけでございます。
なお、大学まで進学させることができないので、子供を多くつくれないという風潮につきましては、高学歴化を背景に家庭の消費支出に占める教育費の割合が、昭和５５年の３．６％から平成１０年には４．５％へと上昇しておりまして、このことも負担感の増大につながったものと思われます。これらの負担軽減措置の充実など安心して子供に教育を受けさせることができる環境づくりが特に大切ではないかと考えております。
次に、安心して多くの子供を産み育てるための条件は何かという御質問でございます。
女性の社会進出が進む中、若い女性が安心して子供を産み育てるためには、出産や育児の負担や不安を軽減し、子育てを社会全体で支える環境づくりが必要でありまして、とりわけ夫は仕事、妻は家事も育児も仕事もという家庭や企業など社会に根づいている女性に対する重い負担が緩和された男女共同参画による子育て、これが行われる社会の構築が重要な課題だと考えます。
そのためには、固定的な男女の役割分業意識や雇用慣行の是正、育児と仕事の両立支援などを施策の中心に、個人が望む結婚や出産を妨げている社会経済的・心理的要因を一つ一つ取り除く地道な努力の積み重ねが大切なことだと考えます。
お話の大胆な財政支出による出産奨励政策でございますけれども、これは今日の国や自治体の財政事情、住民のコンセンサスの問題などから実現は困難であると考えられまして、現実的な少子化対応といたしましては、むしろ男女共同参画の意識啓発や児童手当などの経済的支援、子育て相談活動、保育対策、労働面の環境整備など、各般にわたる施策を効率的かつ総合的に展開することが重要であると考えます。
以上でございます。
○総務部長（吉崎賢介君） 議長
○議長（
玉井実雄君） 吉崎総務部長
〔総務部長 吉崎賢介君登壇〕
○総務部長（吉崎賢介君） 亀岡議員の御質問にお答えいたします。
市町村数を３分の１程度とするとの合併の方針に対する見解いかん、また、本県の市町村の適正な合併分布構図についてどう考えるかと、こういう２点の御質問であったろうと思います。
地域の行政を住民みずからの手で、また、地方団体の自主的な判断により行うことが
地方自治の本旨でございます。市町村のあり方そのものの問題いわゆる合併の問題も、また同様であろうと思います。関係市町村が地域住民の意思を踏まえて決定していく問題であると、これが第一義であると思います。そして、ただそれだけではなくて、国や県は基本的にこれを支援していくと、こういう立場を持っておると考えております。
御指摘の３，０００余りの市町村を合併により３分の１程度にするというこの議論、御紹介されておりますけれども、この議論につきましては、恐らく全国の市の数が６７１ございます。郡の数が５５７ございます。合わせて１，２２８ございまして、市とか１郡１町村というのも全国で６８あるんですけれども、そういうことの合併なども念頭に置かれた数字であろうと思います。
いずれにしましても、現状から見ますと極めて大胆な数字だと思っております。ただこれは政党同士の目標ということで認識しております。ただそれくらい積極的にやっていかないといけないと、こういうふうにも認識しておるところでございます。ただ政党といいましても、自民党、自由党さらには今回は公明党まで含めた政権与党の中での議論でございますので、非常に注目すべきことであるとは考えてございます。
合併を実際に考える際には、この歴史的な経緯、自然的なあるいは地理的な条件、文化、生活、経済の結びつきなど、地域によって異なる事情を十分踏まえる必要がございます。行財政能力という観点からすれば、一定の規模は必要であると考えております。ただ無論御指摘のとおり、単に規模が大きければいいというものでもないと思います。
したがいまして、一律の基準で市町村の合併の適正規模あるいは市町村数を論ずることは、なかなか難しいと思います。市町村の合併のあり方、特に、県内の合併のあり方につきましても、まさにそういうことでございまして、これから、市町村合併推進要綱これを検討いたしまして、これに盛り込む合併のパターンとして検討してまいりたい。
その際には、亀岡議員初めとする議員の皆様の御意見も十分お聞きし、これを踏まえ検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
以上です。
○
生活文化部長（新 泰弘君） 議長
○議長（
玉井実雄君） 新
生活文化部長
〔
生活文化部長 新 泰弘君登壇〕
○
生活文化部長（新 泰弘君） 自民青雲の会の岡田志朗議員にお答えをいたします。
正岡子規没後１００年を契機に、子規にまつわる交流プランを考えてはどうかという御質問でございますが、愛媛広域文化交流基盤整備構想につきましては、今年度末の策定をめどに検討委員会と民間コンサルタントが一体となりまして調査検討を進めているところでありますが、これまで２回開催いたしました検討委員会では、四国八十八カ所の新たな活用ルートの創設や砥部焼等を生かした文化・芸術の里の整備など非常にユニークな提言が数多く出されておりまして、その中には、正岡子規にちなんで俳句や野球など愛媛にかかわりの深い文化を素材にして、全国から人を集める仕組みをつくろうという提案も含まれております。
岡田議員の御提言も大変参考になる御意見だと思っておりますので、事務局から検討委員会に、こんな意見もありますよというような形で報告をさせようと思っております。
以上でございます。
○
保健福祉部長（高橋 弘君） 議長
○議長（
玉井実雄君） 高橋
保健福祉部長
〔
保健福祉部長 高橋 弘君登壇〕
○
保健福祉部長（高橋 弘君） 岡田志朗議員にお答えをいたします。
介護保険制度に関しまして、家庭介護の報酬に関する御質問でございましたが、介護保険制度の重要な目的の一つは、介護の社会化の促進ということにありまして、サービス給付は現物支給が原則となっております。
しかしながら、家族介護の評価につきましては、介護保険法成立過程において大きな論点となった問題でもありまして、お話のように厚生省は、町村会等の要望等を踏まえ引き続き検討を行い、一定の条件を付して家族介護に対する報酬の支給を認めることとした省令改正案を本年８月末に医療保険福祉審議会に諮問しまして、つい先日９月２０日ほぼ諮問どおりの答申があったところでございます。
県といたしましても、制度の普及定着までの間は、離島・過疎地域など一部の地域におきましては、家族介護が引き続き相当な役割を担っていくことも予想されますことから、これらの地域に対しましては、介護の質を低下させない措置を講じながら、市町村の判断により、家族介護への報酬を認める必要があるのではないかと考えております。
なお、お話の家族介護に従事する時間を総従事時間の２分の１に制限するということにつきまして、このことにつきましても、医療保険福祉審議会におきましても賛否両論、意見があったところでございますが、最初に申し上げました介護の社会化を進めるという介護保険制度の目的からすれば、やむを得ない措置ではないかなというふうには考えておるところであります。
以上でございます。
○土木部長（山本雅史君） 議長
○議長（
玉井実雄君） 山本土木部長
〔土木部長 山本雅史君登壇〕
○土木部長（山本雅史君） 亀岡議員にお答えいたします。
県道三
坂松山線の建設見通しと完成予想はどうかというお尋ねでございました。
この県道の整備につきましては、当面は、沿線に人家が多く、また、大型車の離合が困難であります県道伊予川内線交差点のあります小村町から、バス終点付近の窪野町までの５．８キロメートルを重点的に改良することにいたしておりまして、これまでに市内方面からとべ動物園などへアクセスする区間等３．６キロメートルを完成供用させておるところでございます。
本年度は、引き続き、残り区間の用地取得や工事を促進しておりますが、完成にはまだ３年余りが必要と考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
また、残りの国道３３号線までを結ぶ区間につきましては、高低差が約５７０メートルと非常に大きいものがございます。地形も非常に急峻でございまして、整備には多額の経費が見込まれておりますことから、計画立案には十分な調査が必要と考えておりまして、完成時期のめどを立てるには至っておらないのが現状でございます。
なお、この区間につきましては、本年度からルートの選定や整備手法の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○教育長（吉野内直光君） 議長
○議長（
玉井実雄君） 吉野内教育長
〔教育長 吉野内直光君登壇〕
○教育長（吉野内直光君） 岡田議員にお答えします。
学校給食に関して自主流通米を使用してはどうかというような御質問でございましたが、本県の米飯給食は、お話のありましたように西条市、今治市、三間町、これ以外を除きまして、政府による値引き率が高いこと等もございまして、これまで政府米が使用されておりました。
来年度からこの値引き措置が廃止されます。そういうことでございますので、県の学校給食会というものがございまして、この給食会は、市町村教育委員会への給食物資の供給とかあっせんを行っているところでございますが、この学校給食会におきまして、来年度以降、自主流通米への切りかえに向けまして準備を行っているところでございます。
県の教育委員会としましては、学校給食会に対しまして、できるだけ安くておいしい県産米、これの安定的な供給を指導しまして、米飯給食の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
警察本部長（東川 一君） 議長
○議長（
玉井実雄君） 東川
警察本部長
〔
警察本部長 東川 一君登壇〕
○
警察本部長（東川 一君） 岡田志朗議員にお答えいたします。
県内の河川キャンプ場の実態と増水等による重大な事故が発生した場合の警察の対応はどうかという御質問でございますが、県内には、１級河川の水系５本、２級河川水系が１８１本と多くの河川がございます。そのうちキャンプが盛んに行われております河川は４本、２０カ所を警察として確認をしております。
過去、これらの河川で増水等による重大事案の発生はありませんが、いずれのキャンプ場も上流にもダムがあることなどから、警察としては、この種事案の発生を防止すべく常日ごろの措置といたしまして、ダム管理事務所や水防管理団体等との連絡通報体制の確立、キャンプ実態の把握、キャンパー等に対する事故防止のための広報・指導活動等を推進しているところであります。
また、松山地方気象台から気象情報の通報、ダム管理事務所からのダム放流の通知を受けた際には、警察署を通じまして関係駐在所等に連絡し、警戒態勢を取るとともにパトカーによる河川周辺の警戒警らを行うなど防災のため必要な活動を実施しているというところでございます。
万が一その事態が発生した場合の県警察の対応でございますが、警察として、突発重大事案に対する初動措置要領というのを定めておりまして、それに基づきまして、被害者の保護を最重点とした活動を実施することとしております。具体的に申し上げますと、災害警備の中核部隊であります愛媛県警察広域緊急援助隊の出動等、早期に所要の警備体制を確立いたしまして、関係機関との連携のもとに被害情報の収集、被害者の救出救助等の活動を推進することとしております。
以上です。
○議長（
玉井実雄君） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前１１時５０分 休憩
――――――――――――――
午後１時１分 再開
○副議長（山本順三君） 再開いたします。
質疑を続けます。
○３番（佐々木 泉君） 議長
○副議長（山本順三君） 佐々木泉君
〔３番 佐々木 泉君登壇〕
○３番（佐々木 泉君）（拍手）日本共産党議員団から、県民の切実な要望を代表して質問いたします。
質問に先立ち、台風被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、災害復旧に当たられる関係者に敬意を表しまして、質問に入ります。
まず、雇用問題です。
この７月、県内８カ所の公共職業安定所・ハローワークを訪ねた人は６，０５７人、前月繰り越しの休職者を合わせますと、実に２万７，２８１人にも達しています。これに対し、同じ７月に安定所の紹介あっせんによって就職が確認できた人は、わずか１，８０１人。もちろんこれ以外に直接企業を訪ねて就職した人も相当数あるとのことですが、それにしても深刻です。
その１つ、ハローワーク松山は、今、朝から晩まで大勢の人で込み合っています。５３歳男性、勤め先の倒産で退職金もなしに放り出された。もう４カ月もここに来ているが仕事がない。自分なりに誠心誠意働いてきたこの２０年間は一体なんだったのかと悔しさを語ります。３８歳独身男性、まだ若いし何とかなるだろうと思っていたが、これほど厳しいとは思わなかった。失業保険も切れて貯金もなくなりましたと話します。このまま会社に残るなら給料を半分にすると言われた。２００人が一遍に解雇されてどこにも当てがない。今さら新しい職種につくのは無理だなど、いずれも生涯設計を狂わされた働き盛りの人たちです。
今回補正の特別交付金を使った雇用は、延べで５万３，８７９人日と言いますが、フルタイム換算では４００人弱、しかもコンピューター関係の知的労働雇用みたいな面が強く、現実に出てくるであろう失業者をここで救うという形のものにはなっていないと、これは知事御自身が９月８日の記者会見で述べています。そして、知事は、国の交付金に上乗せする考えは今のところない、国が追加してくれればよいが、この間に景気は元に戻って、雇用もふえるであろうという期待感を込めての対策ということではないでしょうかと、まるで緊迫感のない、成り行き任せと受け取られかねない評価をしています。
一体知事は、本県の雇用情勢についてどう認識し県民の目線でどう感じているのか。夢もプライドも打ち砕かれ、何とか職を求める県民のつらく情けない気持ちをどう思うのか、お答えください。
この際、県が公的な就労対策、雇用拡大に取り組むべきではありませんか。
特に、３０人学級の実現へ小学校であと８９２人の先生、中学校ではあと７７１人の先生、合わせて１，６６３人の先生をふやしませんか。
６月議会で教育長は、わが党今井議員の質問に「３０人学級は膨大な財政負担を伴う」と答えましたが、必要な予算は６４億６，９００万円と教育委員会から伺っています。８，０００億円を上回る本県一般会計予算の０．８％程度、１２４分の１で子供たちによい教育を保障し、あわせて若々しく有能な人材を県内につなぎとめて雇用確保を図ることができるのですから、２１世紀への有効な投資として決して高い経費ではありません。今回補正で県は、東予に進出する大企業１社に１億５，０００万円の奨励金を出しますが、１企業に１億５，０００万円と愛媛の小中学生１４万２，５６６人に３０人学級をプレゼントする６４億円とどちらが高くどちらが安いか。国の動向を見ながらなどと言わず県独自でも実現に踏み出していただきたい。いかがですか。県立学校の教職員は、文部省基準よりも２１９人も不足しているのですから、これは直ちに是正してください。
公共事業の中身ですが、身近な環境整備とりわけ６月以来の大雨台風被害復旧と防災に重点を置くように求めます。県内の土砂災害危険箇所は６，１９８カ所で全国第５位。その整備率は２０％で、残り８０％の整備のためにはあと１００年かかるとのことです。これらの区域内にある老人福祉施設など災害弱者施設は２０６カ所にも上ります。中小業者への分離分割発注などで景気回復にも生かすように求めます。
さらに、社会保障の拡充を景気対策としても注目すべきではないでしょうか。県統計情報課発行の産業連関表に基づく分析試算では、同じ１，０００億円を投資した場合の経済効果は、社会保障部門で１，７３１億円、土木・公共事業では１，６２８億円と、社会保障の方が１０３億円も上回りました。これをどうごらんになりますか。
第２に、介護保険について日本共産党議員団は、８月に県内７０市町村に準備状況のアンケートをお願いいたしまして、約７割の市町村から回答をいただきました。この中で、介護保険スタート時に必要な体制が整えられると回答した自治体は１自治体だけでしたので、大変心配しています。そこで現在の各市町村の準備状況を明らかにし、その問題点と対応策をお示しください。
また、介護保険制度の円滑な運営のため、専門職の確保や財政面での支援などを求める声が市町村から寄せられています。国へも要請しながら、県としてもぜひ介護保険事業支援計画に取り入れ、何らかの対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて支援計画の具体的な検討項目や検討状況を明らかにしてください。
離島などでは認定審査会の委員、特に医師の十分な対応が難しいところもあるように伺っていますが、県としてどう対応され指導されますか、お伺いします。
第３に、国立療養所南愛媛病院の存続充実についてです。
厚生省は、全国で３カ所のモデルケースとして、広見町出目、国立療養所南愛媛病院の社会福祉法人移譲計画を発表し６カ月がたちました。
日本共産党国会議員団調査団は、去る８月２６、２７の両日、国立療養所の民間への移譲とは一体どういう事態なのか、どのような対策が必要なのかなど関係町村長や重症心身障害者親の会、職員組合の方々から伺いました。親の会の方は、子供が病院になれるのに３年も４年もかかります。障害を持っている子は何にも言えないけれど、病院が変わったらどんなに思うでしょう。国立で続けていただくのが一番ですと話しています。調査の中で、民間移譲計画が地元や関係者の知らないうちにひそかに急ピッチで進んでいること、移譲先とされる社会福祉法人の理事長などが７月２０日に同病院を訪れ、建物や職員数、医療の特徴などを聞いて帰ったことがわかっています。
厚生省は、今の病院では住民のニーズにこたえられない、社会福祉法人になれば充実すると説明しているようですが、地元では、そんな声は聞いたことがない、それどころか訪問看護も始まり地元のニーズにしっかりこたえていると言っています。地域ぐるみの移譲反対運動があること自体、住民にとってかけがえのない病院であることを物語っています。
大体厚生省の国立病院療養所の再編成・合理化の基本方針でも、国が中心的役割を果たすべき分野として、第１に結核、第２に重症心身障害を挙げています。その結核・重心病棟を有する南愛媛病院の移譲は、厚生省自身の基本方針にも背違し、国の責任を全面的に放棄するものです。
そこでお尋ねします。
県は、重心医療を委託している病院として、国から移譲計画について説明や推進状況を聞いていますか。地元の了解なくこんな計画を進めることはできません。住民や町村長など地元の声を受けとめて、ここは
加戸知事御自身が、国立で存続・充実させる方向で国に働きかけることがどうしても必要です。いかがでしょうか。
第４に、水資源対策について。
中予地域３市５町が南予肱川の水をもらおうという
山鳥坂ダム・中予分水計画のうち上水道については、肱川から日量１１万９，８２２トンの水を持ってこようというものですが、その際、従来の中予地域の水源を日量７万５，６５３トン廃止することになっています。つまり１日に約１２万トンもらって約８万トン廃止するのですから、差し引き約４万トンくらい中予で使う水がふえるだけという計画です。私は、この４万トンくらいの水は、中予で工夫すれば自前でひねり出すことができるし、また、そうしなければいけないと考えます。
まず、工業用水の使い方を見直すことです。
松山で現在、帝人などが使っている工業用水は、給水能力１９万５，０００トン。このうち実際に使っているのは１４万トン余りですから、差し引き５万トン以上の余裕があります。これだけで分水なしに確保すべき４万トンを既に上回っています。特に、松山市営の工業用水は、大変水質優良な水でありかつ４割が使われていないのですから、その使われていない分を上水道に用途を変更すれば立派に役立ちます。工業用水については、５年前の異常渇水のとき、帝人松山が最大２０回の循環使用で切り抜けたと聞いております。関係者の努力の成果であり、まだまだ工業用水の節約は可能であることに、当時、私も感銘を受けました。
四国の場合、工業用水の回収率は１９６２年の２１．１％から１９７０年４３．７％、１９９６年６３．０％へと企業努力を続けています。中でも化学工業は実に７５．６％も水を再使用しています。このように工業用水の循環使用、再使用が進んでいるにもかかわらず、松山地域の工業用水は、長年１９万５，０００トンの割当量が変わっておりません。ぜひとも現在の使用状況に見合った契約水量に改訂するなり、現行の買い取り制を改めるなりする必要があります。
さらに、松山市には日量８万トンの下水処理水があり、昨年の再処理実験の結果も上々でした。この８万トンもしかるべきところに活用できます。
以上、中予地域が自前で日量４万トンの水を確保する道について提案いたしました。
しかし、実はこれ分水計画の数値を前提としての話でありまして、実際には４万トンもの水は必要ありません。と言いますのも、分水計画は、途方もない人口の見積り、水使用量の見積りで水不足を演出しているからです。
例えば、３市５町の人口を２０００年に６３万５，００６人と見込んでいます。ところがことし７月の推計では６１万９，６０３人ですから、この１年に１万５，４０３人ふえなければなりません。実際には、ここ５年ほど年に２，８７５人くらいしかふえていませんから、５倍以上の速度で人口がふえなければつじつまが合いません。計画の目標年度である２０１０年の人口予測は６８万５４４人で、今より６万人も人口がふえるというとんでもない予想に基づく計画です。
住民１人当たりが使用する水の量も過大です。予測表をつくった当時の１人当たりの水使用量は、松山で３５３リットルでした。これがどんどん伸びて２０１０年には４０５リットルになる計算で進めていたのですが、実際には使用水量はかえって減り始め、昨年実績で３３０リットルでした。このように分水計画は、人口も水使用量も水増しです。このようなずさんな見込みで、
山鳥坂ダムをつくる陳情や動きが活発になっているのが現在です。
知事にお伺いしたい。
この分水計画の数字的なずさんさをどうごらんになりますか。工夫次第で中予地域には自前の水が確保できるのに、誤った予測をもとに
山鳥坂ダムと中予分水に走るのはやめるべきではありませんか、お答えください。
第５に、米軍機低空飛行について。
西条市の四国電力加茂
発電所が米軍戦闘機の訓練のための攻撃目標にされていたとの報道は、事実とすれば大問題です。知事は、事実を確認しましたか。大体超低空飛行訓練自体がけしからぬことです。
１９９４年１０月１４日の高知早明浦ダム上流で低空飛行訓練中の米軍機が墜落。当時、我が党議員がこの議場で米軍の責任を追及し、１９９４年１２月９日には、県議会が全会一致で米軍用機の低空飛行訓練の中止等に関する意見書を採択し、再発防止のため、米軍に低空飛行訓練中止を働きかけるよう政府に強く要請をしています。それにもかかわらず低空飛行が続けられ、ましてや愛媛山中の
発電所を訓練の攻撃目標にしていた。これは県民の意思を踏みにじる行為でなくて何でしょうか。
私もその
発電所を訪ねてみましたが、山の中の森に囲まれた
発電所の建物は、一見上空から確認しにくい目標であり、それゆえにこそ超低空飛行の訓練に使われるのかと思わせる状況にありました。西条市街まで物の数秒で到達する距離であり、万が一事故が起これば、悲惨な事態になりかねません。直ちに攻撃目標とすることをやめさせ、県議会意見書に基づいて訓練中止を求めるべきですが、知事の考えをお示しください。
第６に原発問題ですが、
加戸知事は御承知でしょうが、全国の原発立地県１２県の知事のお一人として、県民のみならず、いわば日本国民を原発事故と放射能汚染から守る重要なお立場にあります。
６月議会以後も原子力
発電所をめぐる事故事件が相次ぎました。このうち最大の事故となった敦賀２号機の事故は、同じ型の配管を施している本県伊方１、２、３号機への不安を強めました。敦賀原発事故で１次冷却水が漏れた再生熱交換器の配管は、材質がＳＵＳ３１６と呼ばれるステンレス製で、伊方でも同じメーカーのものを使っているといいます。運転開始以来使い続けているといいますから、１号機が２２年、２号機が１７年たっており、敦賀の１２年よりも古いのです。ところが四国電力は、１、２、３号機の内部を目視、目で見て蒸気などの異常を確認しただけでした。愛媛新聞７月１５日付社説は「これでは不十分だ。運転を停止して、詳細な検査を行うよう求めたい」と書いています。
知事はこの社説をどう思いますか。これは周辺住民を初めとする大方の県民の気持ちではないでしょうか。知事は、四電に詳細な検査を求める考えはありませんか、お答えください。
また、９月１４日には、関西電力高浜原発３号機で使用する予定のプルサーマル用ＭＯＸ燃料の検査データ捏造が明らかになりました。
総理府が８月に発表したエネルギーに関する世論調査によりますと、原子力
発電について「不安」ないし「何となく不安」と答えた人が６８．２％と７割近くを占め、原発増設反対の意見が賛成を上回っています。この声にこたえる安全対策、これ以上の原発増設を中止し、代替エネルギーの開発に力を入れることなどが今最も求められています。
ところが政府と電力会社は、プルトニウムを軽水炉で燃やすプルサーマル計画を２０００年までに東京電力と関西電力で開始し、２０１０年までに四国電力を含むすべての電力会社で導入するとしています。
このプルサーマル計画は、ウランの１万倍から１億倍という放射能毒性の高いプルトニウムの混合燃料を使うこと、そのため原発の運転が制御しにくくなること、試験炉での安全確認実験を全く行わず、いきなり営業炉でのプルサーマル実施という無謀な計画であることなど安全性の裏づけがありません。そこへきて今回のＭＯＸ燃料のデータ捏造事件です。
このような危険なプルサーマル計画を伊方原発では認めないことが県民の安全にとって必要ですが、知事はそのお考えはありませんか。
去る８月３０日に、四国電力の使用済み核燃料が再処理のため青森県六ケ所村に送られました。これはプルサーマル計画のサイクルの出発点に当たるものなのに、県が何も言わないどころか事実上認める立場に立っているだけに、明確にお答えをいただきたい。
なお、これにかかわって通産省は、原発の運転期間を従来寿命とされてきた３０年から倍の６０年にしようとしていますが、敦賀原発事故が示すように、思わぬ箇所の老朽化で重大事故が起こっているのが最近の特徴です。それこそどこが傷んでいるかわからない傷だらけの原発を引き続き運転して、県民の安全を脅かすようなことはやめるべきだと考えますがいかがですか。
伊方原発沖８キロないし１０キロの海底活断層についてもお尋ねします。
この海底活断層は、高知大学岡村眞教授の調査で、ほぼ２０００年ごとに活動し今がちょうど活動周期に当たると指摘されたものです。伊賀県政時代には、四国電力がそれまで１万年動いていないと言い続けてきたのを撤回し、２０００年説を認めるようになりました。しかし、前県政は、結局調査をせずに終わりました。伊賀県政がかたくなに拒んできたこの調査を新しい
加戸県政が実施するようお願いいたします。
最後に、自治省は、市町村合併を推進するための指針を８月６日作成し、各都道府県知事に対し、市町村合併の推進のための要綱の作成を求め、県も、来年できるだけ早い時期に作成するとしています。政府は、この市町村合併を地方分権の名で進めようとしていますが、地方分権とは、地方の自主性の尊重が不可欠であります。一体市町村に合併の意思がないのに、上から合併を押しつけるのが地方分権ですか。まして県内７０市町村を無理やり幾つかの合併パターンに押し込んで、それをもとに合併推進を行うなど地方の自主性・自立性と正反対の行き方ではありませんか。
効率化や行財政基盤の強化を理由に合併が進めば、小さな自治体はその存在そのものが非効率とされ、今まで役場を中心につくられた地域のつながりが壊れ、住民は不便を強いられることになるでしょう。そもそも市町村の合併を国や県が促進すること自体が、全く
地方自治の進め方に反しています。このような国の誤った方針に追随することなく、市町村合併のパターンづくりとそれを含む要綱の作成をやめるよう求めます。いかがですか。
県立高校の統廃合についても同様です。
県内の高等学校の中で小規模校・分校は、それぞれの地域でかけがえのない教育的機能と文化的役割を持っています。過疎地の高校は、その地域にとってただ１つの高等教育の場ですから、地元では、バス路線や病院の廃止と同じくらい過疎地の死命を左右する問題だ。地域の人々の熱意と努力で築き上げられてきた高校をなくすことは、文化の核と地域に生きる誇りをなくすことだと言っております。ですから、生徒が減少するから仕方がないという粗雑で画一的な割り切り方はできません。
時代の要請というなら、どの地域にも小規模校・分校のような心の触れ合いを得ることのできるよりどころを生かすことこそ時代の要請ではありませんか。まして高等学校教育検討委員会が統廃合など学校再編の基準について、１１月下旬に中間報告をまとめるような短兵急な進め方をすべきではありません。いかがですか、お答えください。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（山本順三君） 質疑を続けます。
○１７番（明比昭治君） 議長
○副議長（山本順三君） 明比昭治君
〔１７番 明比昭治君登壇〕
○１７番（明比昭治君）（拍手）自由民主党の議員団明比昭治です。
初めて、議政壇上で質問をさしていただく機会をいただきまして、いささか緊張と感慨を覚えておりますけれども、よろしくお願いをいたします。
これまで先輩諸氏の高度な県政論議に対し、駆け出しの私の質問には、本会議で論議するには次元が低いがとそしりを受けるかもわかりませんが、素直な気持ちで素直な疑問を素人の目線でお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
愛媛県は地勢としても幅広く、各地各様に地勢を生かした郷土づくりに営々と先人のたゆまぬ努力により、それぞれの発展を求めて取り組まれている中でありますが、いよいよ新しい世紀を目前にして、交通体系が大きく進展し、産業技術革新があり、さらには、今や国際感覚を抜きにしては考えられないほど急激な社会の進展がある中で、これに対応する施策に、
加戸知事のリーダーシップのもとフレッシュな感覚でスタッフを組まれ、極めて広角度の視野と見識を持って取り組まれておりますことは、１５０万県民の望むところであり、その一角に私も身を置けることは光栄であり、かつその重責に身の引き締まる思いもいたしております。
最初に、県民との対話についてお伺いをいたします。
加戸知事は、県民の県民による県民のための県政を県政推進の基本理念として掲げられ、民意の反映される県政を推進するため、各種会合や行事に例え土、日であっても積極的に出席されるなど県民との交流に鋭意努められておりますことに対しまして、深く敬意を表するものであります。去る８月には、知事・市町村長による２１世紀のえひめを語る会を開催し、知事御自身が全地方局を巡回され、各地域の市町村長と地域の課題等について忌憚のない率直な意見交換をされましたが、私は、このような知事の姿勢を高く評価しております。
一方、聞くところによりますと、
加戸知事御就任以来、はがきや電子メール等を利用した県民からの県政に対する提言・意見は、飛躍的に伸びているとのことでありますが、これは県民の声に真摯に耳を傾けようとする知事の姿勢が県民に理解され評価され、我々の声が県政に届くんだということが浸透してきていると思うのであります。
私は、情報化時代にマッチしたこのような提言事業の利用件数が伸びることは、大いに結構なことであり頼もしく思っており、今後、より多くの県民が利用されることを願っておりますが、一方で、地域の実情や地域住民の意見を踏まえた県政を推進するためには、行政のトップが、直接地域に出向いて顔を見せ生の声を聞くことが何よりも大切ではないかと考えるのであります。また、こういう機会においては、地域首長の方々のみから意見を聞くというのではなく、日ごろ県行政とはどちらかというと縁遠い、意見する機会の余りない地域住民の声を直接くみ取っていくことが非常に大切なのではないかと思うのであります。
県では、知事が地域に出向いて地域の住民と直接意見交換する「こんにちは！知事です」の開催準備を進めているということですが、私は、この事業に対して大いに期待をいたしておりますとともに、どうか格式張らず、地域住民の皆さんが遠慮などすることのない雰囲気の中で、知事と自由闊達な意見交換がなされることを切に願うものであります。
そこでお伺いいたします。
知事は、「こんにちは！知事です」をどのような方針のもと実施していかれるのか、時期や方法等についてお聞かせを願いたいのであります。
次に、東予インダストリアルパークについてお伺いをいたします。
私は西条市から選出をされておりますが、御案内のとおり東予地区は、その活路を工業化に向け環瀬戸内の工業地帯を形成しており、昭和３９年の新産業都市の指定を受けて以来、並み並みならぬ先人の努力の結果、目覚ましい進展を遂げています。特に西条市は、臨海部の土地造成事業もあわせ、国、県の強力な支援のもと企業誘致も成功し工場建設のつち音が続き、今、最も活力のある町として評価されていることは、地元の一人として感謝にたえないところではあります。
企業誘致を目指しては、社会資本の整備のために多くの条件整備が必要ですが、地場産業の活性化、雇用機会の増大、税収の増大などなど、結果として県民の生活の安定確保につながるわけです。そのため、地域開発は、将来に禍根を残す無原則な開発にゆだねるのではなく、一定の指針に基づいて行う必要があります。
愛媛県では、高度技術集積地域開発促進法いわゆるテクノポリス法に基づき、昭和６３年４月に国から承認された愛媛テクノポリス計画がその指針の一つでありますが、平成１０年度に改めて第２期の計画がスタートしていると聞いています。
第１期から第２期の間、バブル景気から一転して未曾有の不景気と経済環境は大きく変動しています。第２期計画期間中も、現時点では、予測不可能な経済環境の変化が待ち受けているように思われ、企業誘致が計画に沿って進まない大変な苦労もあろうかと思われます。
この第２期テクノポリス開発計画の中に、高度技術開発企業の立地の促進の方向として、企業誘致活動体制の強化、工業用地等リース制度、立地企業に対する補助制度や融資制度の拡充・強化に加えて、新居浜・西条地域に集積する基盤的産業技術集積を強化するため、壬生川４号地いわゆる東予インダストリアルパークの未分譲地に地域内の先端技術型中小企業の集積を図るとされておりますが、御承知のとおり、ここは既に田窪工業所、さらにはこの１０月より操業を開始するとさきにも報じられておりました日新製鋼が立地しており、残余の未分譲地について積極的な誘致活動の展開を期待するものであります。
企業誘致に当たり、先端技術型中小企業の集積を図るとして、従来の大規模な土地を単位に一括分譲するとの方針から、中小企業向けに小口分譲するとの方針の転換は、経済環境の変化に対応した現実的措置として歓迎をし、さらなる努力を期待するものであります。
先日発表された通産省四国通商産業局の平成１１年度上期工場立地動向調査によれば、愛媛県内の立地件数は平成８年２６件、平成９年２０件、平成１０年８件、平成１１年上期５件と大幅な低下傾向にあり、非常に厳しい状況にあるわけですが、全国的にも、多くの地域でも工場用地の未分譲地を抱えており誘致合戦も予想されます。思い切った斬新な取り組みに挑戦していただき、立地の促進を図っていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
県では、さきに立地見込みアンケート調査を実施したと聞いておりますが、この調査結果の公表はいつごろされるのか。また、単価も含め分譲条件は、いつごろ、どのように決定されるのか、お聞かせを願いたいのであります。
次に、新事業創出支援についてお伺いをいたします。
最近の開業率と廃業率の逆転減少に象徴される経済主体の減少、高水準で推移する完全失業率などの危機的経済状況を打開することを目指して、昨年１２月に成立した新事業創出促進法に基づく基本構想を愛媛県では早速に打ち立て、地域産業総合支援体制の構築に素早く取り組まれ、来年度から、未来型知識産業創出支援事業を設けて、著しく新規性のある創造的知識を生かしたリスクの高い新技術などの研究開発を支援するとされていますが、支援する側にとっても、まさしくリスクを恐れない勇気が必要と思われます。
私は、新事業の創出を支援することは極めて困難なことであり、さまざまな施策に基づく総合的な支援が不可欠であると考えるものであります。
そこでお伺いいたします。
県では、地域産業総合支援体制の構築に取り組む中で、今回の未来型知識産業創出支援事業をどのように位置づけているのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。
先にも申し上げましたが、東予地域は、県内のトップクラスの産業集積を有する地域であり、新たな産業をはぐくむ十分な役割を果たす可能性を秘めております。新居浜市には、テクノポリス開発計画で重要な役割を持つ東予産業創造センターがあり、西条市には、旧西条地方局跡にインキュベート機能を有する西条市産業情報支援センターを本年１１月から事業開始を目途に整備を進めていると聞いています。いずれの施設も、その行う事業の性格から、東予地域の新規事業創出支援の中核をなすべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
これら施設に新規事業創出支援の役割を一層充実強化するため、情報交換や財政支援を行うなど県はどのように連携していくのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。
次に、環境保全に関して、新エネルギー・クリーンエネルギーの導入についてお伺いをいたします。
今、私たちは、毎日の暮らしの中で石油資源を中心に膨大なエネルギーを消費しております。しかもそのエネルギーは、ますます増加の一途をたどっています。
しかし、その一方で、有限な資源を使い続けることは、化石燃料の大量消費に伴う地球温暖化の要因になるなど地球環境に深刻な影響を与えていることは、改めて申すまでもございません。
このような状況の中で国際的な取り組みとして、地球温暖化ガス排出抑制について、平成９年１２月京都において、気候変動枠組条約第３回締約国会議いわゆるＣＯＰ３京都会議が開催され、先進諸国が１９９０年と比較して、２００８年から２０１２年のＣＯ２等温室効果ガスの排出量を５．２％削減することで合意したところであります。そして、我が国は、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの２００８年から２０１２年の平均排出量を１９９０年レベルより６％削減することを目標として設定をいたしました。
また、ＣＯＰ３に先立つ平成９年９月政府は、新エネルギー利用等の促進に関する基本方針を閣議決定し、エネルギーを使用する事業者、政府及び地方公共団体、さらには国民を挙げて、新エネルギーの導入に積極的に取り組むことを宣言し、新エネルギーの導入目標が設定されました。
この基本方針において、地方公共団体は、庁舎への太陽光
発電システムの設置、公用車・塵芥自動車等へのクリーンエネルギー自動車の利用を初め、さまざまな場面でみずから新エネルギー利用を行うことが可能である。今後、新エネルギーの利用について積極的な姿勢を示す観点から、政府の取り組みを参考にしつつ、率先して関係施設などへの新エネルギー利用に可能な限り努めるとされ、新エネルギー利用に当たっては、具体的な導入計画の策定等により計画的に進めることが必要とされております。
去る１９日、国連環境計画・ＵＮＥＰは、地球環境概況２０００で地球温暖化は既に対策が手おくれというほど進んでいると発表しているが、今からでもやらなければ一層危機が早まります。
既に四国では、高知県では平成７、８年度、徳島県では平成１０、１１年度、香川県は平成１０年度、それぞれ計画的な新エネルギー導入を図るため、新エネルギービジョンを策定しており、全国でも大半の県が策定していると聞いております。
そこでお伺いいたします。
県におかれましても、新エネルギービジョンの策定に着手すべきと考えますが、お考えをお聞かせ願いたいのであります。
また、私は、愛媛県の新エネルギー導入への積極的な姿勢と対応は、県民への強い環境保全のメッセージとなることを確信しており、さらに、民間企業の新エネルギー導入を促進することにより、新エネルギー分野での関連産業に新たな需要や技術の創出をも喚起することにつながるものと考えております。確かに新エネルギーの導入には、一定のコストを必要としますが、これは環境を保護するために必要なコストであると考えるものであります。
このような観点から、続きまして、新エネルギー導入への支援についてお伺いいたします。
新エネルギーの導入、例えば、太陽光
発電を導入することは、１施設へのエネルギーの供給という以上にこれまでの
発電電力の負荷平準化に貢献するものであり、電力会社の過剰投資負担を抑制し、その結果コストの低減、さらには環境保全にも大きな役割を果たすものと考えるものであります。
そこでお伺いいたします。
県内の市町村において、既に新エネルギービジョンを策定し新エネルギーの導入が進められており、さらには、個人住宅や事業所にも新エネルギーを導入する事例がふえております。国においては、積極的な助成制度を組まれておりますが、助成の上乗せなど県単独の支援制度を検討してはどうかと思うのでありますが、お考えをお聞かせください。
さらに、クリーンエネルギーカーの導入についてお伺いをいたします。
御承知のとおり、クリーンエネルギーカーには、電気自動車、ハイブリッド自動車、水素ガス自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車等がありますが、最近、国内メーカーからハイブリッド自動車が一般の消費者でも購入可能な価格で供給され、既に町中において見かけるようになり、広く関心を呼んでいるものと思われます。
また、国において、クリーンエネルギー自動車の普及促進のための助成制度を設けているほか、各自動車メーカーが研究開発に力を注ぎ、近いうちに多くのメーカーから実用車が発売され、２０２０年には、全車両の５０％以上がクリーンエネルギーカーになるとさえ言われております。
私は、このような環境にやさしい負荷の少ない製品を県が率先して購入すれば、県民への強い環境保全へのメッセージになると考えるものでありますが、県では、既に環境負荷の低減に率先して取り組むため、愛媛県環境保全率先行動計画を策定してさまざまな取り組みをされていると承っており、高く評価をいたしております。
そこでお伺いいたします。
県におかれては、既にハイブリッドカーを１台公用車として購入されていますが、今後、多数所有する公用車のクリーンエネルギーカーへの変換導入方針はどうか、お考えをお聞かせください。
また、環境保全を一層強く進める意味からも、県民がクリーンエネルギーカーを購入する際に助成してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、心の健康の支援についてお伺いいたします。
みずからの享楽のために、我が子まであやめる。最近世の中が狂っているのではないかと寒々とすることは、私一人ではないと思います。児童虐待、家庭内暴力、不登校、薬物依存、摂食障害等々いろいろ喜べない言葉がはんらんしていますけれども、これらに該当する事案が多くなっている証拠ではないかと思われます。
高齢社会を支える重要な担い手である青少年の健全な育成を考えるとき、余りにも子供たちにとって、今の社会の構造や家庭環境が大人の都合で動き過ぎてはいないのか。子供の目線に合った仕組みへと見直さなければならないと私は考えます。高度経済成長や人口構造の変化により、夫婦と子供からなる核家族化が進むとともに会社を重視して家庭をかえりみない家庭放棄などが、家庭の子供を育てる機能を低下させていったのではないかと言われております。
県においては、乳幼児保育に学童保育にと社会で子供たちを見守る環境を構築するため、積極的に諸施策に取り組まれているところではありますが、しっかりとした親が家庭を築くという基本的なことに力を入れなければならないと思います。そのために、親がしっかりとした親であるために、保健所、学校、医療機関や育成機関さらに市町村や地域とが連携して支えることが極めて大切であり、家庭での子育てを総合的に支援し、子育てや親のメンタルヘルスなどの相談に応じられるシステムづくりに一層の力を入れていただくことを期待するものであります。
また、私は、今起きている青少年の問題の原因は、親と子供とのかかわりに起因することが多いと思います。親が、育児の不安などから、子供がかわいいと思えない、思わず手を挙げてしまうというものから、ひどくなれば児童虐待となる事例もふえていると聞いております。そのことが子供の心に大きな傷を残し、さまざまな問題を引き起こす要因となっているのではないかと思うのであります。そのためにも、親の子供に対する接し方についての不安を解消する相談を行うことが肝要であります。
そこでお伺いいたします。
核家族化や家庭の地域からの孤立化が進む中で、子育てについて人知れず心の悩みを抱えている方も多くなっておりますが、病院などの専門の機関に直接行くにはためらいがある場合も多いのではないかと思います。特に親の心の健康については、世間体などもあり行きにくいのではないでしょうか。その点、市町村保健センターへは、子供の健康相談に行くなどで気安く行けると思われ、そのときに親の心の健康に関する相談もできるわけで大変重要な役割を持つと思われますが、専門的な観点から人材の問題などから限界があります。
そこで今後、保健所におけるメンタルクリニック、カウンセリング機能を充実して、親の心の健康を含む子育て不安解消のための専門的な相談窓口として、市町村と医療機関との橋渡しをするなどの機能を強化してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、山岳観光の整備についてお伺いいたします。
去る４月に、国道１９４号新寒風山トンネルが開通し、西条市と高知市間が約１時間短縮されて約１時間半、瀬戸内と太平洋を結ぶ最短ルートとなりました。
新寒風山トンネルは、従来のトンネルより標高が下がり冬期の積雪の影響が大幅に減少するほか、道路改良も進み、観光、産業振興に資することが大いに期待されているところであります。交通量は、開通前には休日で５００台弱でしたが、この８月の調査によると３，０００台と６倍にもなるほどの増加を来しています。これには５月のしまなみ海道の開通もあり、四国の観光が脚光を浴びている要因も大いにあると思われますが、大変喜ばしいことであります。この大きな投資が生かされ、地域活性化に一層役立つよう未改修部分の早期完成に御努力いただくことをお願いをいたします。
私は、寒風山道路を一層生かすために、今後は、寒風山道路を利用する高知側からの観光客あるいは瀬戸内側からの観光客を東予圏域に集客するためのソフト、ハード両面での整備を連携して行っていくことが重要ではないかと考えます。
その意味では、例えば西条市では、アサヒビール園の産業観光施設が年間２０万人にも及ぼうかとする来客があり、四国八十八カ所めぐりが約５万人、石鎚登山が夏場に集中はいたしますが約１５万人と、その他と合わせて極めてマクロではございますが約５０万人の人の往来が見込めます。この約５０万にも上る人の往来をいかに生かすかが大きな課題とポイントになると思います。
今後、一層ふえるであろう人の往来を、極めて短期間の滞在や通過地点にせず少しでも滞在時間を長くしていただけるような魅力ある観光スポットの設定を多くの自治体や民間団体が広域的に分担して開発すれば、潤いの余暇活動とも経済の活性化にもつながるのではないかと思うのであります。
そこでお伺いいたします。
さきに県の自然環境保全審議会で了承もされましたが、石鎚スキー場の整備を初めとして、恵まれた自然と地形を生かした山岳観光の振興についてどのように考えているのか、お聞かせを願いたいのであります。
最後に、暴走族に対する取り締まり対策についてお伺いいたします。
本年正月に宇摩郡土居町で、オートバイ等の集団暴走により対向車両を驚愕、転落させ運転者が重体となる事故を引き起こし、警察当局に全国で初めて業務上過失障害で検挙されたのを初め、５月末には松山市内において、暴走族車両の死亡事故に伴いギャラリー等若者多数が警察車両を転覆させるなどの暴動騒ぎが起きました。ほかにも、今治市、新居浜市、西条市、宇和島市等県下各市において暴走行為による逮捕事件が相次いでおり、暴走行為は、地域社会の安全と平穏に深刻な影を落としている状況にあります。
暴走族に対しては、従来から警察当局の取り締まりにより暴走行為者の逮捕、不法改造車両の押収、暴走族グループの解散といった対策がとられてはおりますものの、数年後には、モグラたたきのごとく新たな少年等を構成員とする暴走族グループが出現し、さらには、元暴走族の若者が暴走行為を支援したり、警察の取り締まりを妨害するといったことも頻繁におきていると聞いております。
こうした暴走族の跳梁といった交通社会の背景には、単に暴走行為に直接かかわっている少年のみの問題ではなく、少年非行の問題とも絡め、学校教育、家庭教育はもとより、地域社会における犯罪抑止機能の低下があるとの指摘が出ているところであり、加えて、交通死亡事故の激増といった点からも、社会全体において、道路交通における安全に対する規範意識の希薄化といった風潮があるのではないかとの指摘もなされております。
地域社会の安全と生活の平穏については、地域住民、団体等が一体となって取り組む必要がありますが、特に、唯一取り締まりを行えることから、警察に寄せる県民の期待は大きなものがあります。
そこでお伺いいたします。
県内における暴走族の実態と取り締まりはどのようになっておるのか、
警察本部長にお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わらしていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本順三君） 暫時休憩いたします。
午後１時５８分 休憩
――――――――――――――
午後２時１０分 再開
○副議長（山本順三君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（加戸守行君） 議長
○副議長（山本順三君）
加戸知事
〔知事 加戸守行君登壇〕
○知事（加戸守行君） 共産党の御主張に基づきました佐々木議員の各般にわたる御質問ございました中で、幾つかについて私の方からお答えをさしていただきたいと思います。
まず、深刻な雇用問題に関しまして、知事は本県の雇用情勢についてどう認識し、把握しているのかとの御質問でございました。
本県の雇用情勢は、景気動向等を背景にいたしまして、求人数が４月以降１万６，０００人台と昨年を下回る低い水準で推移しております中で、求職者につきましても、事業主都合によります離職者の増大等を受けまして２万７，０００人台とかつてない規模に達するなど、きわめて深刻な状況にあると認識いたしておりまして、雇用改善を求める県民の思いは、日々職を求めて苦労されている方々を初めといたしまして、一層切実なものになっていると認識いたしております。
こうした状況を踏まえまして、私自身も先般、雇用対策会議に出席いたしまして、事業主団体のトップに対しまして雇用確保について強く要請いたしましたほか、各公共職業安定所における徹底した求人の開拓、それから合同面接会の機動的な開催、さらには助成金制度を活用した再就職支援の推進等々、求職者の一日も早い就職に向けまして、全力で取り組んでいるところでございます。
なお、御指摘のございました緊急地域雇用特別交付金事業につきましては、離職者の再就職環境が厳しい中での、あくまでも臨時的・緊急的な雇用・就業機会の創出を目指すものでございまして、抜本的な対策では必ずしもないと思っております。この問題は、国や県によりまして、景気回復を求めるための各般の施策その他あらゆる産業創出等々の各般にわたります施策を積極的に実施することと相まちまして、雇用安定・創出の実効が期待できるものと考えております。
次に、公共事業の中身を災害復旧とあるいは防災というような形に重点を置いてほしいとのお尋ねでございました。
公共事業は、国土や人命の保全を図り、住民と社会の安全と安心を高めるとともに暮らしの質や経済活動の効率を高めるなど多様な役割を持つところでございまして、その実施に当たりましては、事業の必要性やあるいは緊急性、投資効果などについて、多面的な検討を加えているところでございます。
御質問の公共事業の中身につきましては、当初予算やあるいは６月補正予算におきまして、生活道路の改良整備や防災のための河川改修、さらには砂防事業に係る予算を計上しておりますほか、今回の９月補正予算におきましても、トンネル・橋梁の防災対策や住民の交流と憩いの場となります河川環境の整備のための予算を計上しているところでございます。
また、災害復旧につきましては、今回の第１６号台風の影響等々も勘案いたしまして、早期復旧が図られますよう必要な所要額を今議会中に追加提案して積極的に対応したいと考えているところでございます。
次に、敦賀原発２号機の事故後の伊方原発の安全確認についての新聞社説をどう思うか。また、四国電力に対して詳細な検査を求めるべきではないかの御質問がございました。
県といたしましては、敦賀２号機事故後、直ちに四国電力に対しまして、再生熱交換器の異常の有無の確認、点検方法の検討等を指示いたしまして、四国電力からは、モニター値の確認、パトロールの強化等により、異常がないことを確認いたしますとともに再生熱交換器室へのテレビカメラの設置など、監視の強化を図ったとの報告を受けたところでございます。
社説そのものに関しましては、これは新聞社の御主張でございまして知事がそのことに関して論評する限りではございませんが、社説掲載後の８月３０日に発表されました国の中間調査結果によりますと、配管の損傷原因となりました高サイクル熱疲労は、内筒のある二重構造が原因と推定されておりまして、同様に内筒のある高浜３号機など５つの
発電所に対しましては、資源エネルギー庁の方から、定期検査等の超音波探傷検査や模擬試験の実施が指示されたところでございましたけれども、伊方
発電所の場合は内筒のない構造でありますため、これら指示の対象にはなっておりません。
県といたしましては、今後、国の原因究明及び再発防止策の検討状況を見きわめまして、四国電力に対して、必要な検査等の実施を指導してまいりたいと考えております。
その他の問題につきましては、関係理事者から答弁させることにいたしますが、佐々木議員の御質問の趣旨に必ずしも沿った答弁にならないものもあると思いますが、お許しいただきたいと思います。（笑声）
次に、産業地域から選出されました明比議員の産業エネルギー等を中心といたしました質問にお答えさしていただきます。
まず、「こんにちは！知事です」をどのような方針で実施していくのかとの御質問でございました。
「こんにちは！知事です」は、私が地域に出かけまして、地域の皆様との対話を通じまして、地域の生の意見や要望を肌で受けとめ、それらの声をできる限り県政に反映していきたいと願って実施いたします新しい試みでございます。
この事業は、現在のところ各地方局ごとに年１回、市及び郡単位で実施することといたしておりまして、今後４年間をかけて、県内の７０市町村をカバーすることといたしております。
なお、今年度は、大洲市、越智郡の島嶼部の３島５町、それから伊予市、伊予郡、北宇和郡の吉田町、津島町、そして新居浜市の順で、１０月下旬から１１月中旬にかけて、おおむね１週間に１回のペースで１回当たり２０名程度の地元の県民の参加者を得て開催することといたしております。参加者の皆さんには、日ごろの生活や団体活動の中で感じておられます地域の課題やあるいは県行政のあり方、今後の県政に対する期待などにつきまして、積極的かつ建設的な御意見や御提言をいただけるものと期待いたしております。
なお、いただきました意見や提言は、すべてが実現するわけではございませんが、可能なものから順次施策化を図るなど県政の運営に役立てていきたいと思っております。
次に、新事業の創出支援に関しまして、地域産業総合支援体制の構築に取り組む中で、未来型知識産業創出支援事業をどのように位置づけているのかとのお尋ねでございました。
地域産業総合支援体制につきましては、創業やあるいは第２の創業を促進するために、ベンチャー企業等に対しまして、各種の支援情報や適切な指導をワンストップで提供できる産業支援機関の連携体制の構築を図ることといたしておりまして、県の産業技術振興財団に常駐のコーディネーターを配置しビジネス・サポート・オフィスを設置したところでございます。
また、今回創設することといたしました未来型知識産業創出支援事業は、ベンチャーマインドを刺激し、意欲ある起業家等を発掘・育成するために、２年間の補助限度額６，０００万円、補助率１０分の１０という全国的にも例のない思い切った資金面での支援体制を組むことといたしております。
今後、この助成事業に選ばれました起業家等に対しましては、ベンチャー企業のモデルケースとして、コーディネーター等によります研究開発や市場開拓、資金調達など事業活動全般を人的に支援するなどいたしまして、これら２つの事業を創業促進の両輪として位置づけ、既存の助成や投融資なども活用しながら、未来型知識産業の担い手となる企業を愛媛県で育成していきたいと考えております。
それにまた関連いたしまして、東予産業創造センターと西条市産業情報支援センターの新規事業創出支援の役割を充実強化するため、県はどのように連携していくのかとのお尋ねがございました。
県におきましては、産業技術振興財団を中心といたしまして、県内の産業支援機関が連携して、地域産業総合支援体制の構築に取り組んでおるところでございますが、お話の東予産業創造センターと西条市の産業情報支援センターにつきましても、その一翼を担っていただきたいと思っているところでございます。
このため、８月２５日に開催いたしました新事業支援機関連絡会議への参加を初めといたしまして、それぞれ１０月以降に開催予定の定例会議につきましても、それぞれの機関の担当者に参画してもらうことといたしておりますほか、東予産業創造センターにつきましては、県の産業技術振興財団が行う人材養成事業におきまして、人材受け入れ希望企業の調査を行ってもらうなど緊密な連携を保っていくことといたしております。
また、９月１７日に発足いたしました西条市の産業情報支援センターにつきましては、新事業創出促進基本構想を変更いたしまして、東予産業創造センターと同様に新事業支援機関として位置づけたいと考えておりますので、今後ともそれぞれの機関の役割分担を踏まえながら、新居浜市あるいは西条市地域の新事業の創出支援に努めてまいりたいと思っております。
次に、新エネルギービジョンの策定に着手してはどうかとのお尋ねが、クリーンエネルギーの問題で御質問ございました。
新エネルギーの導入につきましては、平成９年９月に閣議決定されました新エネルギー利用等の促進に関する基本方針に基づきまして、国民や事業者あるいは政府及び地方公共団体が、それぞれの役割分担を果たしながら、総合的に進めていくべきであると考えております。その中で、新エネルギービジョンは、県民や事業者が新エネルギーの導入に取り組む場合の手引といたしまして、新エネルギーの開発・導入やエネルギー自給率の向上、安定的確保を図るとともに地域環境の保全に寄与することを目的といたしまして、地域ごとの新エネルギー導入の指針を示すものでもございます。
現在、県内におきましても、四国電力松山
発電所の太陽光
発電やあるいは瀬戸町の風力
発電など地域特性を生かしました多様な取り組みが進んでいるところではございますが、県といたしましても、新エネルギーの導入を計画的に促進していくためには、ビジョンを策定する必要があると考えているところでございまして、その方向で検討してまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者から答弁させることにいたします。
○副知事（矢野順意君） 議長
○副議長（山本順三君） 矢野副知事
〔副知事 矢野順意君登壇〕
○副知事（矢野順意君） 佐々木議員にお答えをいたします。
雇用問題のうちで社会保障の経済効果は公共事業より大きいという研究結果についてどう思うかというお尋ねでございました。
各種経済活動の生産波及効果につきましては、官民の研究機関等で産業連関表を用いまして、種々の推計、分析が行われております。
佐々木議員の引用されました研究結果によると、公共投資も社会保障政策もかなりの経済波及効果を持っており、社会保障政策の方がその効果が高いというものでございました。
しかしながら、社会保障は、景気のいかんにかかわらず実施すべきものでございます。時の経済状況に応じて、機動的に対応すべき景気対策のための事業といたしましては、経済波及効果が高いというだけではなく、相応の需要があることや予算を投入した場合に、時を置かずに速やかに対応できるシステムができ上がっていることが肝要でございます。
したがいまして、社会基盤のおくれております本県におきましては、公共投資の一層の推進が必要でございますことからいたしましても、公共投資は、依然として極めて有効な景気対策であると認識をしております。
次に、伊方原発の安全対策のうちで伊方原発でのプルサーマル計画を認めるべきでないと考えるがどうかというお尋ねでございました。
伊方
発電所のプルサーマル計画につきましては、電気事業連合会が、２０１０年までに１基で実施するとの計画を発表しておりますが、これまでに四国電力から申し入れは受けておりません。将来、安全協定に基づいて協議がございました場合には、先行
発電所の実施状況や安全面の検討を十分に行いますとともに伊方原子力
発電所環境安全管理委員会の意見を聞くなどいたしまして、安全協定を基本にいたしまして、厳正かつ慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、伊方原発の運転期間延長を認めるべきでないと考えるがどうかという御質問でございました。
伊方
発電所につきましては、運転開始の早い１号機でも始動後２２年でございまして、通産省が高経年化対策の評価対象としております３０年を超えてはおりませんが、県といたしましては、今後、四国電力から、運転期間延長の協議があった場合には、環境安全管理委員会の意見を聞くなどいたしまして、厳正かつ慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、明比議員にお答えいたします。
新エネルギー・クリーンエネルギーの導入についてのうちで、公用者のクリーンエネルギーカーの導入方針はどうかというお尋ねでございました。
愛媛県では、ことし４月に平成１５年度を目標といたしました愛媛県環境保全率先行動計画を策定をいたしました。県みずからが事業者そして消費者としての立場から、省エネルギーやごみ減量化の推進など各分野で目標値を設定をいたしまして、環境に配慮をいたしました行動を実践しておるところでございます。その中で、公用車の低公害車の導入につきましては、国の率先実行計画などを参考にいたしまして、低公害車の割合を１０％以上とする目標値を定めたところでございます。
今年度中には、低公害車の実用性や経済性等を総合的に勘案しながら、低公害車の導入計画を作成する予定でございますが、当面は、実用性の高いハイブリッド車を中心にいたしまして、できる限り積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
企画環境部長（長谷川 毅君） 議長
○副議長（山本順三君） 長谷川
企画環境部長
〔
企画環境部長 長谷川 毅君登壇〕
○
企画環境部長（長谷川 毅君） 佐々木議員にお答えをいたします。
水資源対策のうち、中予分水計画の人口見積り、水使用量の予測は過大ではないかとのお尋ねでございますが、平成５年度に策定をいたしました中予分水の広域的水道整備計画では、昭和５７年度から平成３年度までの過去１０年間の実績の伸び率を基本に、人口指標は、社会・自然動態、給水エリアの拡大などを、また、水需要は、生活様式の変化などをそれぞれ加味して推計を行ったものでございます。
しかし、御指摘のとおり推計値は、現時点で若干実績より過大となっており、その原因は、出生率の低下や人口の社会減、異常渇水以降の節水意識の定着など計画策定時には想定し得ない社会、経済的変化に起因したものと分析をしております。
ちなみに、松山市上水道の１人１日当たりの平均給水量は、平成６年渇水前の平成５年度が３５７リットルであったものが平成７年度には節水により３３０リットルと減少をしております。
次に、伊方原発の安全対策のうち、伊方沖海底活断層の調査を実施せよとのお尋ねでございますが、伊方沖海底活断層につきましては、高知大学の岡村教授らの指摘を踏まえ、資源エネルギー庁が、活動周期が２，０００年でその活断層が７７キロメートルにわたって連続して動いたと仮定した場合につきまして、伊方
発電所の耐震安全性の再評価を行った結果、耐震設計余裕が確保されていることが確認されまして、同庁では新たな調査の必要性は認められないとの見解を示しておりまして、県といたしましても、伊方
発電所に関連して改めて調査を行う考えは持っておりません。
次に、明比議員にお答えをいたします。
クリーンエネルギーカーの導入のうち、県民がクリーンエネルギーカーを購入する際に助成してはどうかとのお尋ねでございますが、県におきましては、昨年度、トラック事業者を対象とした補助制度を設けますとともに今年度からは、新たに一般事業者向けの低利融資制度を創設したところでございます。
しかしながら、個人向けの支援体制につきましては、ハイブリッドカーなど個人でも購入可能な低価格で実用的な低公害車が普及しつつありますので、今後の検討課題としたいと考えておりますので、御理解を得たいと存じます。
以上でございます。
○総務部長（吉崎賢介君） 議長
○副議長（山本順三君） 吉崎総務部長
〔総務部長 吉崎賢介君登壇〕
○総務部長（吉崎賢介君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
米軍機の事故に関係いたしまして、県内重要施設を攻撃目標にした飛行訓練の報道これがされたけれども、事実を確認したのかという御質問でございます。
お話のように、本年１月２０日の土佐湾での米軍機の墜落事故に関しまして、アメリカ軍が作成いたしました調査報告書のその記述内容から、西条市の四国電力加茂
発電所が米軍機の低空飛行訓練の際の模擬攻撃目標に設定されているということが明らかになったという報道がございました。新聞でございました。
県といたしましても、外務省から、このアメリカ軍の報告書、調査報告書これを取り寄せて確認しました結果、英文の長文でございましたけれども、その中に、墜落した米軍機を含みます３機の米軍機が事故当日、空中給油訓練の後、３つの目標を設定した低空飛行訓練を行う計画であったとの乗務員ケビン・ペッツェルト大尉という方の供述がございまして、その供述はございます。そして、その３つのうち１つは、四国電力の加茂
発電所であると、こう推定しておるところでございます。
次に、低空飛行訓練そのものの中止を改めて求めるべきと考えるがどうかと、こういう御質問でございます。
我が国において行われますこの在日米軍の訓練は、御承知のように、日米安全保障条約の目的を支えるためのものでございます。もちろん実施に当たりましては、安全性の確保と住民への影響を最小限にすることが肝要と考えます。
このため、政府においても、先般の本議会の意見書あるいは各地の地方団体からの要請を受けまして、本年１月１４日に日米合同委員会におきまして、低空飛行訓練について、事故防止や住民への騒音・振動の被害を最小限にするための措置について合意文書をまとめられるなどの対応に努めておるところでございまして、今回、報道が出ましたことで、改めて県として中止を求める考えはございません。
次に、市町村の合併のパターンとこれを含む市町村合併推進のための要綱の作成をやめるべきではないかとの質問でございます。
地方行政を取り巻く厳しい状況の中で、また、分権を進める上でも、市町村合併により市町村の行財政基盤の強化や体制の整備を図ることが緊急の課題となってございます。合併は、関係市町村が地域住民の意思を十分踏まえて自主的に決定していく問題であるということは、そのとおりであると思います。その主体的な取り組みは、何より大切であると考えます。ただその際、地方行政をともに担う県といたしましても、これを積極的に支援していく必要があると考えております。
市町村に合併の意思がないと、こういう御指摘ございましたけれども、確かにまだまだ市町村長、市町村議員の方々の中には、合併に心理的抵抗感がないわけでない、これは事実だろうと思います。ただその市町村長さん、議員さんですら多くの方々も、厳しい時代の中で、合併の必要性を感じておられる方も多うございますし、少なくともその議論の必要性を感じておられると感じております。
また、いわんや住民の方には、現下の交通通信手段の発達や厳しい社会経済情勢の中で、現在のこの３，３００市町村体制がこのままでいいのかということを疑問に思っていらっしゃる方は、かなり多いんだろうと感じております。
今回の合併のパターンを含みますこの合併推進要綱は、上から合併を進めるためのものではございません。合併の主体となるべき市町村あるいは市町村の議員さんあるいは住民の方々に議論をしていくため、あえて一石を投じその議論の素材を提供しようというものでございます。
このような観点から、市町村合併推進要綱を策定したいと、こういうふうに我々考えておりますので、御理解いただければ御協力いただきたいと存じます。
以上です。
○
保健福祉部長（高橋 弘君） 議長
○副議長（山本順三君） 高橋
保健福祉部長
〔
保健福祉部長 高橋 弘君登壇〕
○
保健福祉部長（高橋 弘君） 佐々木議員にお答えをいたします。
介護保険につきまして４つございましたが、まず、県内市町村の準備状況を明らかにし、その問題点と対応策を示せということでございますが、介護保険制度施行に向けまして市町村が取り組むべき事項は、介護サービスを計画的に提供するための基本となる介護保険事業計画の策定、１０月からの要介護認定業務の体制整備、介護保険の対象となる被保険者の資格管理体制等の事務処理システムの整備などであります。
このうち、１０月からの要介護認定に向けましては、各市町村とも必要な訪問調査員や認定審査会委員を確保の上、県が実施する研修も受講したところでありまして、また、コンピューターによる事務処理システムにつきましても、全市町村で契約済みとなりますなど諸準備が整ってきたところであります。
また、ことし中に策定予定の介護保険事業計画につきましては、本年度２回目のヒヤリングを通じまして、県と市町村の意見調整を図っているところであり、県としましては、今後とも必要な準備が着実に進むよう市町村を指導してまいりたいと存じます。
次に、市町村の専門職確保や財政面での支援などを国に要請するとともに県としても、介護保険事業支援計画に取り入れ対応せよということでございますが、県が策定いたします介護保険事業支援計画におきましては、各市町村の介護保険事業計画をもとに、お話の市町村の専門職などマンパワーの確保やその資質の向上対策につきましても盛り込むこととしております。
また、市町村に対する財政面での支援につきましては、介護保険の円滑な導入にとって重要な課題の一つと認識をしており、県としましては、人材の確保を含めたサービス基盤の整備促進とあわせまして、国に対して要望をしているところであります。
３つ目に、介護保険事業支援計画の具体的な検討項目、検討状況を問う御質問でございましたが、介護保険事業支援計画では、県内を６圏域に分けまして、要介護者数等の推計や個別需要の把握、訪問介護等サービスの種類ごとに必要となるサービス見込み量、サービス見込み量の供給を確保するための整備方策、人材の確保または資質の向上のために講ずる措置等について検討することとしております。
また、県の支援計画の策定に当たりましては、各市町村の介護保険事業計画を反映させる必要がありますことから、現在、各圏域ごとに市町村との調整を進めておりまして、県民代表や学識経験者で組織する県の計画検討委員会等の意見を聞きながら、年内にはおおむねの案をまとめたいと考えております。
次に、離島などの認定審査会委員の確保、特に、医師確保の困難にどう対応し指導するかということでございますが、県におきましては、認定審査会の設置に際しまして、認定事務の効率化、公平化を初め、医師など委員の確保をできるだけ容易にするために、審査会の共同設置を指導してきたところであります。
その結果、１８市町村を除きます５２の市町村が１２地域でまとまり、認定審査会を設置しておりまして、医師会等の協力も得、すべての審査会で必要な委員は確保されております。
次に、国立療養所南愛媛病院の問題につきまして、民間への移譲について国からの説明や推進状況はどうかという御質問でございますが、国は本年３月に、国立病院・療養所の再編成計画の見直しの一環として、国立療養所南愛媛病院をモデルケースとして社会福祉法人へ経営移譲する方針を明らかにしたわけでありますが、本県に対しましても、その概要について説明があったところでございます。その後、地元町村等に対しましても、国から同様の説明が行われており、現在は、地元町村等の理解を得るよう努めている状況であると聞いております。
お話のように、移譲受け入れに関心を持っている社会福祉法人もあるようでございますが、具体的内容等につきましては、地元調整を通じ、順次明らかにされるものと考えております。
最後に、この南愛媛病院、国立で存続・充実させるために、県として国に働きかける考えはないかということでございますが、県におきましては、かねてから国立病院等の再編に当たりましては、地域の医療水準の低下を招かないこと、関係
地方自治体と十分協議を行うこと等を要望してきたところであり、今後とも移譲内容を十分見きわめながら、県民にとって必要な医療機能が引き続き確保、または充実されることが何よりも大切であるという観点に立って、国に要望してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、明比議員にお答えを申し上げます。
保健所の子育て不安解消のための専門的な相談窓口としての機能を強化してはどうかというお尋ねでございますが、近年における少子化、核家族化の進展の中で、子供や家庭を取り巻く環境が著しく変化しておるわけでありますが、地域内や世代間における子育て経験の伝達や子供の心に対する親の理解が十分でないことから、子供の健全な発育、発達に影響を生じているケースが増加しているというのは、明比議員の御指摘のとおりだと思っております。
国におきましては、母子保健事業を母性と子供の健全育成を支援する対策として位置づけており、住民のニーズに応じたきめ細かな対応を図りますために、平成９年度から市町村において、子育てに関する不安や悩み相談等の事業を実施しているところであります。
県におきましては、より専門的な子育て不安対策は保健所で行うこととして、平成１０年度から、心身の発達面に問題のある乳幼児や未熟児に対する相談指導を強化したところであり、今年度からは、思春期の子供や女性の健康不安、悩みなどの解消を図りますため、相談体制の整備を行ったところでございます。
今後、児童虐待やいじめ防止などの社会的課題に的確に対応するために、特に、早期発見、早期予防の観点から、保健、医療、福祉、教育の一層の連携を図り、各課題の解決に向けたネットワークづくりを行う等、保健所における専門的相談事業の強化を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
経済労働部長（壺内紘光君） 議長
○副議長（山本順三君） 壺内
経済労働部長
〔
経済労働部長 壺内紘光君登壇〕
○
経済労働部長（壺内紘光君） 明比議員にお答えを申し上げます。
まず、東予インダストリアルパークへの立地見込みアンケート調査の結果公表はいつか。また、単価を含め分譲条件は、いつごろ、どのように決定するのかというお尋ねでございました。
東予インダストリアルパークにつきましては、テクノポリス第２期計画におきまして、先端技術型中小企業の集積を図ることといたしておりまして、今回、その具体化を図るため、検討委員会を設置して整備計画の検討を始めたところでございます。
アンケート調査につきましては、高い技術力や製品開発力を有する県内外の企業１，８６３社に対して、同パークのＰＲを兼ねまして立地見込み等について照会中でございまして、その結果につきましては、集計・分析作業を経て、１１月下旬に開催予定の次回委員会において公表することといたしております。
なお、今後、立地見込みのある企業のニーズも踏まえながら、検討委員会におきまして、整備計画を取りまとめる予定でございます。その計画を基本にしまして、具体的な整備時期や内容を固めていくこととなりますため、単価などの分譲条件については、その後に決定するということになるので、御理解を願います。
次に、新エネルギー関連の御質問のうち、新エネルギーの導入について、県単独の支援制度を検討してはどうかという御質問でございました。
これにつきましては、現在、国においては、住宅用太陽光
発電や風力
発電の導入、技術開発に対する助成を初め多方面からの支援制度を設けておりまして、また、県におきましても今年度から、低利の融資制度でございます環境保全資金融資の対象に太陽熱利用装置など新エネルギー施設等の整備を追加したところでございます。
新エネルギーの導入は、安全でクリーンなエネルギーとして、地球環境を保全するとともに化石資源に特化したエネルギーの多様化を図る面からも、極めて重要な課題であると考えております。
県といたしましては、今後、国に対し、支援制度の拡充や新技術の開発によるコスト低減などを求めていきますとともにお話のございました県単独の支援制度につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。
次に、自然と地形を生かした山岳観光の振興についてどのように考えているのかという御質問でございます。
県におきましては、２０１０年を目標年次として策定いたしました振興計画の中で、山岳観光につきましては、西日本最高峰の石鎚山を初め東予の翠波高原や赤石山系、中予の久万高原や面河渓、南予の大野ケ原や滑床渓谷などのすぐれた観光資源を有効に活用し、山歩き、渓流散策、フィッシングなどの自然を生かした体験ができる自然体験型の観光振興を図ることといたしております。
このため、市町村と連携しながら、滞在宿泊施設やスキー場、キャンプ場、休憩所、トイレなど自然と調和した観光施設の整備に努め、山岳観光のイメージアップに取り組んでいるところでございます。
西条・新居浜市が中心となります東予東部ゾーンでは、寒風山トンネルの開通に伴います高知県との連携、石鎚山や加茂川などすぐれた自然資源の活用を図りますほか「うちぬき」「まつり」、さらには別子銅山などの産業遺産や総合科学博物館、各種工場など東予地域固有の産業観光資源とも関連づけまして、観光機能の強化を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○土木部長（山本雅史君） 議長
○副議長（山本順三君） 山本土木部長
〔土木部長 山本雅史君登壇〕
○土木部長（山本雅史君） 佐々木議員にお答えいたします。
水資源対策についての御質問の中で、
山鳥坂ダム・中予分水計画に県が突っ走るのをやめるべきではないかとのことでございました。
山鳥坂ダム建設並びに中予分水事業は、肱川の治水対策及び中予地区の抜本的な水資源対策として必要不可欠なもので、県の重要施策として取り組んでいるところでございます。
したがいまして、県として、必要な行動をやめる考えはございませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○教育長（吉野内直光君） 議長
○副議長（山本順三君） 吉野内教育長
〔教育長 吉野内直光君登壇〕
○教育長（吉野内直光君） 佐々木議員にお答えします。
雇用問題に関連しまして、教員の増加を図ってはどうかという趣旨の御質問でございますが、県教委としましては、当面の雇用対策といたしましては、国の緊急地域雇用特別交付金事業これを受けまして、教員等の資格や経験を生かして英語教育あるいは情報教育などを充実させるために、学校へ臨時講師を緊急に雇用する方向で対応しているところでございます。
教員増の問題につきましては、６月議会におきまして今井議員にもお答え申し上げましたとおり、まず、３０人学級の実現につきましては、膨大な財政負担を伴いますことから、基本的には国の制度に乗らなければならないと考えております。国におきましては、現在、教職員配置や学級編制のあり方について検討しておりますところの調査研究協力者会議これがございますので、この結論など国の動向を見ながら、適切に対処してまいりたいと存じます。
また、高校教育に関してでございますが、本県は生徒数が急減しております。ちなみに中学校の卒業者数でございますが、平成１１年３月・ことしの３月卒業生は１万８，９４８人でございます。これが７年向こうの平成１８年３月では１万４，８００人になる予定されております。したがいまして、７年間で４，０００人余り中学卒業者が減る勘定になります。したがいまして、これに伴い教職員定数、これの大幅な減少も余儀なくされる状況になってまいります。
しかしながら、これからの高校教育におきましては、特色ある学校づくりでございますとか、あるいは個性尊重の教育、こういったことが当然求められてまいります。したがいまして、今後の高校教員の配置改善につきましては、これらの点も考慮に入れて対処してまいりたいと考えております。
次に、県立学校の統廃合を行うべきではないと考えるがどうかとのことでありますが、県立学校の統廃合等につきましては、先般、越智議員にお答えいたしましたとおり、現在、愛媛県高等学校教育検討委員会におきまして、高校再編の基準を初めとして、今後の高等学校等の教育のあり方につきまして２年間にわたって御検討をいただくことにしておりますので、その検討結果を待って適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
警察本部長（東川 一君） 議長
○副議長（山本順三君） 東川
警察本部長
〔
警察本部長 東川 一君登壇〕
○
警察本部長（東川 一君） 明比議員にお答えいたします。
県内における暴走族の実態と取り締まりはどうかという御質問でございますが、県内の暴走族の実態は、本年８月末現在でございますが、組織暴走族は８グループ２１５人、未組織の暴走族は７１４人、合計９２９人というものを把握しております。そのうち、約７割が少年ということになっております。
最近の暴走族の特徴的傾向といたしましては、大規模な集団暴走というのは減少しております。少人数または単独によるゲリラ的な爆音暴走が主流をなしておりまして、これが東・中予を中心に県内に拡散しているというような状況でございます。
このような状況のもとで警察では、全部門の総合力を結集して、休日の前夜を中心に年間を通じた取り締まりを現在実施しているところであります。特に、本年２月には、警察本部内に暴走族対策室を設置し、さらに４月には、各警察署に暴走族対策班を設け、取り締まりの強化を図っておるところでございます。
取り締まりの重点といたしましては、県民から最も取り締まり要望の強い深夜における爆音暴走と集団暴走事案を重点に、道路交通法等あらゆる法令を適用して検挙に努めているところでありまして、本年８月末現在、いわゆる道路交通法上の共同危険行為で１２件１０７人を検挙するなど総計１，８８７人を検挙して、暴走車両１９２台を押収しているところであります。
また、これらの暴走族の周辺にあって、暴走行為をあおり、あるいは警察の取り締まりを妨害するなど暴走族と一体となって行動する、いわゆる期待族と言われている者がおりますけれども、これにつきましても、少年非行の問題と絡めまして、たまり場に対する立ち入りあるいは街頭補導を強化しているというのが現状でございます。
特に、暴走族対策につきましては、暴走族を生み出している要因や背景となっている社会環境の浄化及び少年の規範意識や他人への思いやり意識の醸成など交通問題だけでなく少年問題の両面から、並行した対策が重要であると考えております。
こういう意味からも、暴走族の真の実態を理解させ暴走族を拒否する強い意思を形成させるため、中学生あるいは高校生を対象に交通安全教育の一環として、暴走族加入阻止教室の開催や県、市町村を初め関係機関、団体、さらには地域社会等と一層緊密な連携を図りながら、暴走族排除機運を盛り上げ、県民の御理解と御協力を得ながら、総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
――――――――――――――
○副議長（山本順三君）（発言する者あり）以上で本日の日程を終了いたしました。
明２５日及び２６日は、休日のため休会いたします。
２７日は、午前１０時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時 散会...